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※本セミナーは2022年8月29日収録予定のオンライン録画セミナーです。9月上旬より配信開始いたします。

近年のサステナビリティへの取組み・開示はグローバル規模で不可逆的に進んでいます。経済・社会の発展の下で、皺寄せを受け又は後回しにされてきたサステナビリティ課題が、近時、より具体的かつ切迫した強い危機感を生じさせており、一方で、これまでコストとして認識されていたこれらの課題が、経済的な価値や企業価値との結びつきの議論を得てその潮流を加速させています。
日本においては、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（DWG）において有価証券報告書におけるサステナビリティ開示について議論され、具体的な方向性が示されました。
本セミナーでは、サステナビリティ開示が、任意開示書類から法定開示書類に広がる中で、DWGの報告の内容も踏まえて有価証券報告書における開示特有の留意点を中心に解説します。

１．サステナビリティ開示を取り巻く状況
（１）国際的な状況
（２）日本における状況　

２．有価証券報告書におけるサステナビリティ開示
（１）記載欄の創設
（２）気候変動開示
（３）人的資本・多様性開示　　
（４）開示上の留意点　
　（a） 将来情報　
　（b） 重要性
　（c） 任意開示書類の参照

宮田　俊 氏（森・濱田松本法律事務所 パートナー　弁護士）
資本市場におけるディスクロージャーを専門とする。サステナビリティ関連の執筆として、『ESG と商事法務』（商事法務・2021 年）、「『サステナビリティ』をめぐる改訂CG コード原則の解説と課題への取組み」（ビジネス法務・202年）、「The challenges of standardising green bonds in Japan」（IFLR・2021 年）、「ESG と開示」（旬刊商事法務・2021 年）等

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