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※本セミナーは2022年4月25日収録のWebセミナーです。受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
BtoCのEコマースでは、業法を除き大きな視点で見ると、消費者向け広告・勧誘、契約条項及び個人情報取扱いに関するルールを意識する必要があります。広告・勧誘については特商法、景表法、消費者契約法、特定電子メール法などがあり、民事ルールと行政ルールが交錯しています。また、契約条項（規約）については民法（定型約款ルール等）、消費者契約法や特商法などがありますし、広告・勧誘に関するルールと関連する部分もあり、横断的に理解する必要があります。
本セミナーでは、そのようなBtoCのEコマース規制について、主に広告・勧誘や契約条項に焦点を当てつつポイントを絞り、横断的に概説いたします。 2022年版では、同年6月1日に施行される2020年特商法改正法（通信販売の最終確認画面規制の導入等）のほか、「アフィリエイト広告等に関する検討会報告書」（2022年2月）、2022年に国会に提出され審議中である消費者契約法改正法案など、近時の動きを踏まえた解説を行います。

■サンプル動画

最初にBtoCのEコマース一般に関する主な規制を概観した上で、次の内容をお伝えします。

Ⅰ　消費者向け広告・勧誘規制
（特商法及び景表法に関する解説を中心に行います）
１　特商法による広告・勧誘規制
２　景表法による広告・勧誘規制
３　消費者契約法による広告・勧誘規制～
４　電子メール広告規制

Ⅱ　規約・約款に関する規制
１　定型約款に関するルール、注意点
２　消費者契約法による不当条項規制

古川 昌平　氏（弁護士法人大江橋法律事務所　パートナー弁護士）

2007年弁護士登録。2014年4月～2016年3月任期付職員として消費者庁にて勤務（2014年4月　課徴金制度検討室政策企画専門官、2015年1月　制度課・表示対策課政策企画専門官）。主な著書として、『エッセンス景品表示法』（商事法務、2018年）、「Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）」（全12回・共著）（NBL2020年8月15日号～2021年11月15日号）がある。同連載を書籍化した『BtoC-Eコマース実務対応』（共著）を2022年６月に刊行予定（商事法務）。

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