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※本セミナーは2021年11月4日（木）収録のオンライン録画セミナーです。
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独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進するための法律であり、不公正な取引を幅広く規制しています。 公正取引委員会は様々な不公正取引事件について行政処分や注意指導を行っており、不公正取引によって損害を被った者が裁判所で訴訟を提起することも増えていますので、企業にとって、また従業員の皆様にとって、コンプライアンス推進の観点から、独占禁止法への対応が重要になっています。 本セミナーでは、法務部門の皆様はもちろん、様々な取引を日々担当されている営業部門の皆様も対象として、公正取引委員会による行政処分の代表的な事例を御紹介しながら、独占禁止法による不公正取引規制の基礎とポイントをお伝えいたします。

■サンプル動画

(1) 独占禁止法の目的と規制の対象

(2) 公正競争阻害の４パターン
　１．競争停止
　２．他者排除
　３．優越的地位濫用
　４．競争手段の不公正

(3)独禁法違反に対する制裁

(4)独禁法遵守のポイント

◆平山賢太郎 氏（平山法律事務所代表弁護士　九州大学法学部准教授）
2001年3月東京大学法学部卒業。2002年10月司法修習修了（55期）弁護士登録（第二東京弁護士会）。2007年7月　公正取引委員会事務総局（審査局・知財タスクフォース）入局（～2010年6月）。2018年10月　九州大学法学研究院准教授（～現在）。
このほか、公正取引委員会 競争政策研究センター客員研究員、経済産業省 標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会 委員、立教大学ロースクール講師、筑波大学ロースクール講師、法政大学法学部講師、東京理科大学知的財産戦略専攻准教授などを歴任。著書・講演多数。

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