© Business & Law LLC.

DETAIL

受講方法 ●会場受講(22年2月15日(火)14時~16時)
●オンライン録画配信(22年3月上旬~)
開催地

丸ビル ホール&コンファレンススクエア(Room4)
東京都千代田区丸の内2-4-1丸ビル8階
https://marunouchi-event.net/marunouchi-hc/hc-marubiru/access.html
【アクセス】・JR東京駅丸の内南口徒歩1分 / ・地下鉄丸ノ内線東京駅直結 / ・地下鉄千代田線二重橋前駅直結

視聴時間 約2時間
概要

 優越的地位の濫用規制は、大規模小売業者による納入業者への不当なしわ寄せへの有効な対策として、これまで公取委において活発な執行が行われてきましたが、平成22年から優越的地位濫用行為が課徴金賦課対象となって以降、執行面において変化が見られるようになってきました。

 他方、近年、ITデジタル分野のほか、スタートアップと大企業の連携、コンビニの24時間営業問題への対応、フリーランスとして働く環境整備等の幅広い政策課題に関連して、公取委により取引実態調査の実施、ガイドラインの策・改定が行われる等、広範な事業分野において優越的地位濫用規制の活用が広がってきており、実務においても非常に着目されます。

 とりわけ、優越的地位濫用行為が課徴金賦課の対象となって以降、事業活動へのインパクトが大きいことから、事業者にとっては、規制内容を正確に理解することによって、違反行為を未然に防ぎ、また、違反に該当する懸念がある場合には、速やか、かつ適切に対処することが重要となります。

 そこで、本セミナーでは、優越的地位の濫用規制に関し、コンプライアンスの観点から事業者が押さえておくポイントとして、規制の基本を確認するとともに、公取委による近年の取引実態調査、ガイドラインの策・改定、個別事例等を紹介いたします。

 多岐にわたる内容となっておりますが、企業法務、コンプライアンス業務に携わる皆様の一助となれば幸いです。

 講師は、公正取引委員会の実務に造詣の深い、元公正取引委員会事務総局審査局長の南部利之アドバイザーが務め、当局側の運用の実情を踏まえてお話させていただきます。また、向宣明弁護士(当事務所パートナー/独禁法プラクティスグループ・リーダー)と南部利之アドバイザーとの対談形式で、企業側の視点を踏まえた対談をさせていただく予定です。

プログラム

【第1部】

1.優越的地位の濫用規制の基本
 ①独禁法上の位置付けと優越的地位該当性、不利益行為該当性判断
 ②法的措置の対象となったこれまでの案件
  ~課徴金賦課対象となる前と後
 ③違反行為の認定
  ~不利益行為の組織性・計画性・一連性、違反行為の取りやめ・終了
 ④事件処理のパターン・審査の方向性
  ~正式事件処理、確約手続による処理
  ~「優越的地位濫用事件タスクフォース」による迅速処理等

2.コンプライアンスの観点から事業者に求められる対応
 ①未然防止の観点から求められる対応
 ②社内調査等において「不利益行為」に当たりそうな行為を発見した場合に求められる対応

【第2部】

3.最近の新たな展開
 ①最近の各種実態調査やガイドライン等
 ~デジタル(プラットフォーマー、広告等)、コンビニエンスストア、スタートアップ、フリーランス等に関連するもの。
 ②具体的事例

南部 利之(桃尾・松尾・難波法律事務所アドバイザー、元公正取引委員会事務総局審査局長)
なお、第1部及び第2部の終わりに、南部利之アドバイザーと向宣明弁護士との対談を設ける予定です。
 ●できる限り会場からのご質問もお受けします。

 

 

  • 南部 利之

    元公正取引委員会事務総局審査局長、桃尾・松尾・難波法律事務所 アドバイザー 独占禁止法プラクティス・グループ

    82年3月東京大学法学部卒業/82年4月公正取引委員会事務局入局/19年7月審査局長を最後に公正取引委員会事務総局退官の後、同年 12月桃尾・松尾・難波法律事務所入所/04年4月~07年6月官房国際課長として、また11年8月~16年6月官房審議官(国際担当)として海外競争当局等とのバイ・マルチの業務を統括/11年1月~8月審査局犯則審査部長として犯則事件を統括/02年7月~2004年4月取引部消費者取引課長として景品表示法行政を担当。

  • 向 宣明

    桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士 独占禁止法プラクティス・グループ・リーダー

    94年3月東京大学法学部卒業/96年弁護士登録(桃尾・松尾・難波法律事務所)/01年アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録/16年2月~2017年3月公正取引委員会「独占禁止法研究会」会員(裁量型課徴金制度を含む課徴金制度の在り方について)。また、11年より立命館大学法科大学院講師(独占禁止法)/19年7月より競争法フォーラム常務理事・事務局長/20年9月より日本弁護士連合会司法制度調査会・商事経済部会副部会長として独禁法関連を担当。

定員 会場受講(会場定員の半分の40名程度)、オンライン録画配信(300名)
参加費(税込) 無料(事前登録制)
参加対象 企業にお勤めの法務部、コンプライアンス部、総務部の方など
※本セミナーにつきましては法律事務所所属の方のお申込みはご遠慮ください。
オンラインセミナー の受講方法

※オンライン録画配信をお申込みの方へは、3月上旬を目途にセミナー視聴URLをメールにてお送りします。
■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
 ◎テスト動画視聴URL:https://vimeo.com/516602657 パスワード:Vg5J3Ld    (※テスト動画視聴手順はこちら
■視聴時の推奨環境はこちら (※別途Google ChromeにVimeo repeat & speed拡張機能を追加すると倍速再生することも可能です)

主催

後援

Business & Law 合同会社

備考欄

※セミナーページがうまく表示されない場合はブラウザをEdge、Chrome、Safari、Firefoxで再度お試しください。Internet Explorer(IE)には対応しておりません。

問合せ先

Business & Law 合同会社 セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp

注意事項

 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、受講される皆様の安全に配慮してセミナーを実施します。なお、セミナー中止・延期の判断は、今後の状況により適宜見直すこととします。最新情報は本WEBサイトで告知します。
<新型コロナウイルス感染症予防策>
・会場受講者については、会場定員の半分の40名程度に限定し、受講者の間隔を確保して開催します。
・受講時は必ずマスク着用などの咳エチケット、消毒液による感染予防へのご協力をお願いいたします。
<以下の方のご参加はご遠慮ください>
・過去14日以内に感染者と濃厚接触歴のある方
・体調不良(発熱、咳、下痢、嘔吐等)の症状がある方


<その他の注意事項>
※事前質問についてはできる限り講演当日に扱うように致しますが、進行等の関係上、全てを扱うことができない場合があることにつき予めご了承ください。また、講演当日、会場においても可能な範囲でご質問を受けつける予定です。
※会場受講が申込者多数の場合は抽選とさせただきます。また、オンライン録画配信は3月上旬を目途にご視聴URLをお送りします。
※本セミナーの講演内容(動画)および資料は、お申込者様個人限りの使用に制限させていただきます。
※応募多数、同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。
※申し込みの際にご提供いただいた情報は、主催者からの案内等に使用させて頂きます。
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※セミナー動画の録画録音、視聴URLの再配布につきましては一切禁止といたします。 

このセミナーに申し込む