DETAIL

※本セミナーは2020年7月30日に収録したWEBセミナーです。受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
契約で定めた内容を実現するために必要な契約書作成の実務について理解を深めること、すなわち、契約実務で要求されるレベルの知識を備え、どのような場面で、誰が読むのかを意識した書き方を工夫し、合意が破られた場合にも役に立つ契約書を作成する姿勢を身に着けることを目的としたセミナーです。

【プログラム】
1. 「契約書」作成の一般的な留意点
(1) 契約とは
(2) 契約書を作成する意義
(3) 契約書で定めた内容の実現方法（契約書をどこでどのように使うのか）
任意の履行／訴訟・仲裁／強制執行
(4) 契約書が作成されない場合の実務
(5) 契約の限界
強行法規（民事実体法）／労働法、会社法、倒産法、独禁法・下請法、知的財産権法、消費者契約法等
(6) 契約書の形式
基本契約と個別契約/約款契約
改正民法の内容とその実務に与える影響

2. 守秘義務契約の実務
(1) 守秘義務契約とは
(2) 双務的契約か片務的契約か
(3) 対象となる「秘密情報」の定め方
(4) 守秘義務の内容
契約存続期間中の秘密情報の取扱い／契約終了時等の秘密情報の取扱い
(5) 守秘義務の例外
(6) 存続期間
(7) 準拠法と紛争解決方法
(8) 守秘義務契約の履行の確保

3. 売買取引基本契約の実務
(1) 売買基本契約とは
(2) 適用範囲
(3) 個別契約の締結方法
(4) 個別契約との矛盾・抵触の解消
(5) 引渡し
(6) 所有権の移転
(7) 危険負担の移転
(8) 代金支払い
(9) 供給義務・購入義務
(10) 契約不適合責任
救済方法の選択／立証の困難性とその回避策
(11) 損害賠償
責任の限定（金額、範囲）
(12) 協業避止義務
(13) 秘密保持義務
(14) 知的財産権の取扱い
(15) 終了事由（期間満了、中途解約、解除事由の発生）
(16) 期限の利益の喪失
(17) 終了後の存続規定
(18) 準拠法
国際売買契約とCISG
(19) 紛争解決

4. まとめ

岡本 直己　氏（弁護士法人御堂筋法律事務所 東京事務所　パートナー弁護士）

2000年東京大学法学部卒業、2012年米国ワシントン大学LLM（Asian Law）卒業。2005年弁護士登録。2012年から2013年までシンガポール共和国Kelvin Chia Partnership法律事務所にて勤務。主な取扱分野は、国際商取引、M&A・企業再編（独占禁止法対応を含む）、商事紛争（海外での商事紛争を含む）、労働法、IT・個人情報関連法等。事業会社での出向経験を有しており、国際法務を含む幅広い企業法務実務の知見を背景にしたリーガルサービスを提供している。

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