企業にアンケートいま、知りたい“法務の重要課題”はなに？

昨年好評をいただいた企画が2024年も登場！法務・コンプライアンス・知財・経営企画・事業部などのみなさまに“法務の重要課題”“弁護士に解説してほしいテーマ”を募集。
本冊子では、“読者からの質問に回答”“企業と直接対談”という二つの形で多数寄せられた上位テーマを、高い専門性をもつ弁護士が語ります。
今年はどのようなお悩みや、注目分野が挙がったのでしょうか。（調査期間：2024年2～3月）

組織

社内法務リテラシー向上に、深いコミュニケーションと広い情報発信を推進しています（株式会社メルカリ菊池知彦氏）。
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契約

中国と台湾に取引先や委託先がある場合、台湾有事に備えてリーガル面で整備すべきことを教えてください。たとえば契約書の不可抗力条項に“災害、戦争、その他不可抗力”と定めておけば足りるでしょうか。より踏み込んだ記載が必要ですか。
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コーポレート

投資を受ける際の株主と会社の契約案では、経営上の重要事項の決定に対して株主の承諾をとる義務が定められており、この項目がかなり細かく規定されていました。事業の運営に支障がありそうですが、投資の機会を逃したくありません。どう交渉すればよいでしょうか。
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IR・SR活動について法務部が把握するには、どのような方策がありますか。
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情報セキュリティ

サイバーセキュリティにおける法務の役割、契約上の手当てから有用な危機管理などを教えてください（ハコベル株式会社青木聡士氏）。
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中国の反スパイ法への対応の要点を教えてください。
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個人情報・データ保護

生成AIに対する各国の法制度がまちまちである状況ですが、グローバル企業として、社内ルールの整備等にどのように取り組んでいくべきでしょうか。
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AIの仕組みと法的リスクについて、法務担当者でも理解しやすいように教えてください。
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個人情報保護法の改正で、AIに関する個別の規制がなされる可能性はありますか。
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知的財産

「AIによる発明について、AI自身を発明者として特許権を認めることはできない」という近時の裁判例がありますが、AIと特許権に関する問題について教えてください。
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内部不正・危機管理

不祥事を防ぐために企業文化を変えるには、どのようなアプローチが必要ですか。
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回答に納得しない通報者が何度も繰り返し通報してきます。どう対応すべきでしょうか。
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海外子会社管理がうまくいっている企業が実践している具体策があれば教えてください。
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通商法・外為法

規制技術を扱っていますが、外国人研究者を採用したいと考えています。どのような対処が必要ですか。
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独占禁止法

当社はメーカーです。顧客である取引先各社がそれぞれにSDGｓ方針を作成し、その遵守を当社に求めています。微妙なズレがあるさまざまな方針を押しつけられており、対応に苦慮しています。
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ESG

EUにおけるコーポレートサステナビリティ報告指令（Corporate Sustainability Reporting Directive；CSRD）の対象となる日本企業は少なくないと思いますが、どう対処すべきでしょうか。
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M&A

地域により契約交渉の前提となるフレームワークやプラクティスが異なります。特に株式取得契約の基本的な条項にも多くのバリエーションがあり、ドラフティングの作業にも影響を及ぼすため、地域ごとの違い等を教えていただきたく思っています（双日株式会社池田順一氏）。
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特定の事業を切り出そうとした場合、法務は現場から「これは事業譲渡ではないのか。その手続にはどのようなものがあるのか」と質問を受けることがあります。多様な事業を行っている上場企業の場合、会社法を意識する必要のある“事業譲渡”となることはありますか（株式会社ダイセル山田諭敬氏）。
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当社では、投資額が比較的小規模な数千万円規模のスタートアップ投資も行っていますが、予算的・時間的制約がある中で、どの程度のデューデリジェンス（DD）を実施すればよいかがわかりません。最低限押さえておくべきポイントはどこでしょうか（大手総合化学メーカー法務部 A氏）。
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労務

ハラスメントの相談や申告があったにもかかわらず、認定ができない場合の対応策を教えてください。
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ライフサイエンス

改正次世代医療基盤法を踏まえて、医療情報の利活用を考える事業者がまず検討すべき点を教えてください。
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スポーツ

日本におけるスポーツ産業の現状と課題について教えてください。
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→『LAWYERS GUIDE 企業がえらぶ、法務重要課題2024』を「まとめて読む」
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