伝統的な企業法務から最先端分野まで高品質なリーガルサービスを提供

ネームパートナーである桃尾重明氏、松尾眞氏、難波修一氏の3名の弁護士を中心に、1989年に発足した桃尾・松尾・難波法律事務所。“真に依頼者から信頼される法律事務所であること”という理念のもと、国内法律事務所の大規模化が進む現在においてもあえて“中規模”にこだわり、一貫して現在の規模を維持し続けている。
同事務所では、最も得意とする渉外や企業法務をはじめ、労働問題や独占禁止法、知的財産権や訴訟・紛争・仲裁から、個人情報保護やロボット・AIといった最先端の分野まで、幅広い領域において高品質なリーガルサービスを提供。実践を通じた弁護士の育成に力を入れ、新人弁護士が案件ごとに異なるパートナーと組み、多様な現場を経験することでリーガルプロフェッショナルとしてのスキルを磨き上げる体制や、所内で開催される多くの勉強会などを通じて、“ゼネラリストかつスペシャリスト”たる多くの優秀な弁護士が育つのも同事務所の伝統であり特徴だ。
また、全世界約150都市の法律事務所が参加する国際的なネットワークであるINTERLAWに、日本の法律事務所としては唯一加入。主要な国々はもちろんマイナーな地域にまで、まさに世界中に張り巡らされた中規模法律事務所のネットワークを駆使し、国や地域、ビジネスの業種や業態、関係する法分野を問わず、あらゆるプラクティスに対応できる体制を整えている。

激変するヘルスケア分野における新たなチャレンジを支援する

同事務所では、大企業からベンチャー・スタートアップまで、あらゆる企業をクライアントに抱える。その業界も多岐にわたるが、製薬業界やヘルスケア領域の法務においても伝統的に存在感を発揮してきた。
「当事務所では最近もヘルスケア分野の相談やご依頼を多くお受けしており、その中で業界や市場の変化も感じています」。そう話すのは杉本亘雄弁護士。近年の日本では、増え続ける医療費の問題などを背景に、医薬品市場が縮小しはじめ、社会のゲームチェンジャーとなるような画期的な新薬の開発も年々難しくなっている中、日本の製薬会社の多くが世界のマーケットを見据えたチャレンジに迫られている。一方、テクノロジーの進化や医療分野におけるデータの利活用への期待などから、他分野の企業がヘルスケア領域に進出するといったケースも目立ちはじめている。
「大学の研究所などのアカデミアと連携して研究を行うことも増え続けているように思います。データベースやAI技術を持つ国内外の企業と連携するなどして、研究開発のデジタル化を進める動きもあります。各製薬会社が、従来の新薬の開発環境とは異なる環境の整備を進めると同時に、連携の裾野も大きく広がっています。また、これまで医薬品を販売していた会社が、アプリやウェアラブルデバイスといった医療機器の分野に進出したり、逆にそうした技術を持つ会社がヘルスケア分野で新たなビジネスを模索するといったケースも増えています。伝統的に、医療・ヘルスケア分野における法務の知見が蓄積されているうえ、幅広い業界で日々お客様に高品質なリーガルサービスをご提供しているのが当事務所の特徴。コーポレートはもちろん、知財やIT、スタートアップの法務まで、それぞれの領域で知見と経験を持つスペシャリストである弁護士が連携し、ヘルスケア分野での新しい動きをフルサポートできるのも大きな強みです」（杉本弁護士）。
ヘルスケア分野で多くの顧客のビジネスを支える杉本弁護士自身も、M&A、独禁法等の分野で多くの実績を有している。同事務所は2019年に、公正取引委員会で事務総局審査局長を務めた南部利之氏をアドバイザーに迎えており、独禁法遵守への取り組みが欠かせない医薬品業界においては、独禁法のスペシャリストが揃うという点でも、同事務所は心強いパートナーとなるだろう。
「規模やフェーズの面から見ても、当事務所ではスタートアップやベンチャーから大企業まで、さまざまなフェーズのお客様からの依頼にお応えしています。例えば、企業がヘルスケア分野で新たなビジネスを始めたり、バイオベンチャーなどへの投資を検討したりする際に、企業の規模などによっては法務面が未整備で、そもそもの課題や問題点が明確になっていないケースもよくあります。そうした場合は、お客様が希望するビジネスの内容はもちろん、お客様の状況や理解度に合わせて、私たち自身が論点を解きほぐしながら問題や課題を明確にしていくことを心がけています」（杉本弁護士）。

杉本 亘雄 弁護士

クライアントの真のニーズを理解し“伴走者”としてビジネスに寄り添う

最近では、大学発のバイオベンチャーはもちろん、製薬会社の研究者が独立してバイオベンチャーを起業するといったケースも少なくない。しかし、さまざまな規制への対応や資金調達まで、研究畑で育ってきた起業家たちには、越えなければならないハードルはいくつもある。
「特にヘルスケア分野では、守るべきルールが多いうえ、きちんとした知財戦略に則った契約を結んでおかないと、研究の成果が横取りされてしまうといったことも起こり得ます。バイオベンチャーから、生き残りをかけて新たな領域にチャレンジする製薬企業、そして他業種からヘルスケア分野に参入する企業まで、新たなビジネスにおいてどのようなことが課題になるのか、論点を見つけるところからお手伝いできるのは、日頃から当事務所の弁護士が個々に多くの企業のビジネスをサポートしてきた経験を持ち、ヘルスケアをはじめとするさまざまな業界から最先端の分野まで、事務所全体で培ってきた高い専門性があるから。一つひとつの法的な課題を断片的に解決するだけでなく、今後のビジネス展開を見据えたアドバイスやご提案ができるのが強みであり、そうした“クライアントの真のニーズに応える”といった姿勢は、当事務所のカルチャーとしてすべての所属弁護士に伝統的に受け継がれています」。そう話す大江耕治弁護士は、近時ヘルスケア企業の新たなチャレンジへのサポートに特に注力しているという。
「厚労省管轄の規制産業でもある医薬品などの領域には、厳しい法規制だけでなく業界団体の細かなルールがあり、特に医薬品のプロモーションについては年々規制が強まっています。例えば、MRの方の自社製品の優位性に関する言葉足らずな説明が他社製品の誹謗中傷として厚労省の指導対象となってしまうなど、少しの理解不足から大きな影響を受けてしまうケースも散見されます。そうした広告規制は今後、医薬品のみならずアプリやウェアラブルデバイスなどの新たに登場する医療機器でも強まるはず。そうしたアプリなどが厚労省の通達に照らし医療機器に該当するかどうかといった論点を含め、最新の規制動向などにも注目しながら、ビジネスに即したアドバイスを行うことが弁護士にも必要になってくると考えています」（大江弁護士）。
ある意味ではルールが未整備な領域へのチャレンジを、“伴走者”としてサポートする。実際、同事務所の弁護士が、新たなビジネスの立案にあたり企業担当者とのブレインストーミングに参加するケースも多く、大江弁護士はバイオベンチャーの新薬開発から資金調達、海外企業との契約交渉にまで携わっている。
「大学で研究に関わる方々も、製薬会社の方々も、根底にあるのは“人の生命や健康を守りたい”という強い想い。そうした方々と力を合わせて新薬の開発に早い段階から関わり、シードの段階からプロジェクトが大きく成長するまでを間近で見ることができるのも、この仕事の大きなやりがいです。私自身も他の弁護士も、そうしたバイオベンチャーやヘルスケア分野の仕事が好きですし、今後も事務所としてこの分野に注力していければと考えています」（大江弁護士）。

大江 耕治 弁護士

近年ではヘルスケア分野のM&Aが増えているが、同事務所にはもちろんそうした分野での知見も蓄積されている。また、市場自体が年々縮小する日本の製薬市場においては、自ずと製薬会社は海外へと目を向けることになる。その点においても、ほとんどの弁護士が海外への留学経験を持ち、世界各都市の法律事務所と仲間として連携できるグローバルなネットワークを持つ同事務所の強みが大いに活かされる。

コンプライアンス体制の構築を業界や分野を問わず横断的に支援する

また、昨今のヘルスケア分野で大きな注目を集めているのが、医療ビッグデータをはじめとするデータの利活用だ。
「例えば、製薬企業や医療機器メーカーでは、伝統的な規制についての知見はお持ちでも、個人情報保護法などデータまわりの法律であったり、業法以外の部分で課題を持っている企業もあります。さまざまなデータ自体を持っていても、それをどのようなルールでどのように活用できるのかがわからない。このようなケースでは、最終的なビジネスから逆算してどのようなステップを踏めばいいのかといった検討が必要になります。特にヘルスケアの分野で扱われるデータは機微情報が多く、どんどん変化する規制にも対応しなければなりません。そうした点にも配慮しながら、単に“できない”と言うだけでなく、時にはリスクテイクも検討しながら、クライアントが目指すビジネスの実現を目指すのも我々の役割であると考えています」。そう話す乾正幸弁護士もまた、海外への留学経験を持ち、ニューヨーク州弁護士資格も有している。
「特に、1年ごとに修正されることもある倫理指針などには曖昧な部分も多く、また、“倫理指針”という性質上、厳密な法解釈の方法論がなじまない部分があるため、単純な理屈だけでは物事が進まないケースもあります。企業の方々にとってはそうした指針とどう向き合うかも大きな課題となりますが、当事務所には倫理審査委員会のメンバーとして参加する弁護士も在籍しており、そこでも我々の業界での経験や知見を活かすことができます」（乾弁護士）。

乾 正幸 弁護士

ヘルスケアの分野でも大きな課題となるコンプライアンス関連の問題について、業界内にとどまらない横断的なアドバイスができるのは、同事務所のさらなる強みだ。
「ヘルスケアの分野に関わる法規制は強化される傾向にあり、ベンチャーなどのコンプライアンスはもちろん、大企業などでも新たな業務を円滑に行うためにも、社内でいかにして有効かつ効率的なコンプライアンス体制を構築するかはとても重要です。その点、当事務所は事務所としてヘルスケア業界に精通しながら、独禁法や下請法、労働関連など、さまざまな分野で専門的な知見を持つ弁護士が在籍しており、ヘルスケア分野に関わる法律や商慣習を理解しながら、各業界や分野に通じた横断的なアドバイスをすることができます」。そう話す石川由佳子弁護士は、独禁法や下請法、知的財産権などの分野においても豊富な知見と経験を持つ弁護士だ。
「ヘルスケアがトレンドだからというわけではなく、着実に積み上げてきた知見を活かし、クライアントに真摯に寄り添い、パートナーとしてビジネスを成功に導いていくことが当事務所の伝統です。例えば、アプリやウェアラブルデバイス、プログラムなど、クライアントが新たに世に出したいと考えるヘルスケアサービスについても、法律や諸規制、そして当事務所に蓄積されたノウハウとを照らし合わせながら、どのような形で実現させていくかをクライアントとともに考え抜きます。これまで先輩たちがクライアントのために力を尽くしてきた結果が伝統として積み重なり、これをベースに発展させていくことが当事務所の大きな強みとなっているのだと思います」（石川弁護士）。

石川 由佳子 弁護士

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