実績に裏打ちされた現場ならではのサポート力

金誠同達法律事務所・日本業務部門は、日系企業に対し、長年にわたり専門的かつ全面的な中国法のサービスを提供すると同時に、中国企業の対日投資をもサポートしている。同部門では、日本の大手渉外法律事務所の伝統と長所を継承しつつ、中国の弁護士としての能力と立場を十分に発揮し、国内外のクライアントのために一流の渉外リーガルサービスを提供することに専念している。
こうした長年の実績から、金誠同達法律事務所は、その日本法律業務の専門能力とサービス水準が評価され、国際的な法律雑誌であるAsian Legal Business（ALB）の主催した「ALB日本法律大賞」（ALB Japan Law Awards 2019）の授賞式において、中国大陸地区で唯一指名された法律事務所として、ノミネートされた四つの法律事務所の中から唯一の受賞者となり、「2020年度日本業務外国法律事務所大賞」（Japan Practice Foreign Law Firm of the Year）を獲得した。これは2年連続の受賞であり、2021年も3年連続で同賞にノミネートされている。
同事務所のシニアパートナーである趙雪巍弁護士は、「栄誉を誇りとしつつも、クライアントの皆様にハイクオリティな法律サービスを提供できるよう努力してまいります」と語る。

国内外の最新情勢とサプライチェーン再編等に適したソリューションの提供

新型コロナウイルス感染症の世界的流行、貿易摩擦、中国の“国内循環・国際循環”戦略等を背景に、世界的にサプライチェーンの再編が活発に行われている。金誠同達法律事務所・日本業務部門は、中国国内の法制とビジネス実務だけでなく、さらに世界情勢の最新の動向を読み解き、グローバル・サプライチェーンの視点から、日系企業の直面する中国現地法人の新設・再編・撤退のスキームの検討およびそれに係る土地、労務、債務処理等の対応、コロナによる契約不履行等の紛争解決、外国制裁と中国対抗措置のダブルリスクの解消等の問題を的確に把握し、中国市場への参入から日常の企業運営、トラブル発生時の訴訟までの一連の法律サービスを提供するとともに、長年築き上げてきた行政当局との良好な関係を駆使し、行政機関との折衝を含め、現場ならではの的確なアドバイスの提供を常に心がけている。

「国際情勢の変動とサプライチェーンの再編は、ビジネス環境の大きな変化を意味します。それに伴う当局との折衝、訴訟・仲裁事件が大変増えている中、日系企業の皆様とともに真摯に考え、最適なソリューションを導き出したいと願っています」（金英蘭弁護士）。

中国個人情報保護法等の新規制にも自信をもって対応

情報技術の発達につれ、個人情報保護の強化に対する人々の関心が高まる中、中国では2016年11月のサイバーセキュリティ法、2021年6月のデータセキュリティ法に続き、2021年8月には個人情報保護法も可決された。法規制のさらなる明確化と取締りの厳格化の流れの中で、個人情報の適切な取扱義務、個人情報・重要データの中国国内保存義務、越境移転時の安全評価義務、安全等級保護義務等に関する企業側の対応は、ますます複雑さを増していくものと考えられる。

「中国の個人情報保護法等の法令は、日系企業を含む多国籍企業の経営に密接に関わるため、関連する施行細則と運用実務の動向を把握することが重要です。その点、我々は、長年にわたる実務経験に基づいて、個人情報取扱いに関する同意書の作成、プライバシー・ポリシーの改訂、社内規程の改正等、新法令に関する完備したリーガルサービスをお届けする自信があります」（張国棟弁護士）。

独占禁止法分野での最先端の問題に対応する高度な専門性

金誠同達法律事務所・日本業務部門は、中国独占禁止法が公布される以前から、多国籍企業の代理人として、外国投資家による内国企業のM&Aに関する関連法規に基づき、外国企業とのM&Aにおける報告業務を行っていたが、2008年の中国独占禁止法施行後は、独占禁止法コンプライアンスに関する総合的なリーガルサービスの提供を開始した。これまでにも多くの中国国有企業や多国籍企業などを代理して企業結合の申告および調査を行い、独占禁止訴訟およびコンプライアンスに関するワンストップサービスを提供している。

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