日中ビジネスの最前線から本社経営に役立つサポートを

金誠同達法律事務所・日本業務部門は、日系企業に対し、長年にわたり専門的かつ全面的な中国法のサービスを提供すると同時に、中国企業の対日投資をもサポートしている。
同部門では、現地弁護士の目線から現地法人の課題に対応するだけでなく、日中のビジネス事情を熟知した専門家として、日本本社の経営の立場に立ってより戦略的・俯瞰的なアドバイスを提供することを常に心がけている。
こうした長年の実績から日本法律業務の専門能力とサービス水準が評価され、同事務所は国際的な法律雑誌であるAsian Legal Business（ALB）の主催した「2019年度ALB日本法律大賞（ALB Japan Law Awards）」の授賞式において、中国大陸地区で唯一指名されるのみならず、ノミネートされた四つの法律事務所の中から唯一の受賞者となり、「2020年度日本業務外国法律事務所大賞（Japan Practice Foreign Law Firm of the Year）」を獲得した。これは2年連続の受賞であり、2021年まで3年連続で同賞にノミネートされている。
同事務所のシニアパートナーである趙雪巍弁護士は、「栄誉を誇りとしつつも、クライアントの皆様にハイクオリティな法律サービスを提供できるよう努力してまいります」と語る。

国内外の最新情勢とサプライチェーン再編等に適したソリューションの提供

ポストコロナ時代において、国際秩序とサプライチェーンの再編が活発に行われている。金誠同達法律事務所・日本業務部門は、中国国内の法制とビジネス実務だけでなく、さらに世界情勢の最新の動向を読み解き、グローバル・サプライチェーンの視点から、日系企業の直面する中国現地法人の新設・再編のスキームの検討、半導体関連業界の輸出管理と政府対応、外国制裁と中国対抗措置のダブルリスクの解消、スパイ対応等の問題を的確に把握し、中国市場への参入から日常の企業運営、トラブル発生時の訴訟までの一連の法律サービスを提供するとともに、長年築き上げてきた行政当局との良好な関係を駆使し、行政機関との折衝を含め、現場ならではの的確なアドバイスの提供を常に心がけている。
「国際情勢の変動とサプライチェーンの再編は、ビジネス環境の大きな変化を意味します。それに伴う当局との折衝、訴訟・仲裁事件が大変増えている中、日系企業の皆様とともに真摯に考え、最適なソリューションを導き出したいと願っています」（金英蘭弁護士）。

個人情報・データ関連法令に自信をもって対応

情報技術の発達につれ、個人情報保護の強化に対する人々の関心が高まる中、中国ではサイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法等のデータ関連法令が相次いで公布された。法規制のさらなる明確化と法的要件の厳格化の流れの中で、個人情報保護義務やデータ越境関連義務等に関する企業側の対応は、ますます重要性を増していくものと考えられる。
「中国の個人情報保護法等の法令は、日系企業を含む多国籍企業の経営に密接に関わるため、関連する施行細則と運用実務の動向を把握することが重要です。その点、我々は、長年にわたる実務経験に基づいて、個人情報取扱いに関する同意書の作成、プライバシー・ポリシーの改訂、社内規程の改正、データ越境セキュリティ評価の申告等、完備したリーガルサービスをお届けする自信があります」（張国棟弁護士）。

独占禁止法分野での最先端の問題に対応する高度な専門性

金誠同達法律事務所・日本業務部門は、中国独占禁止法が公布される以前から、多国籍企業の代理人として、外国投資家による内国企業のM&Aに関する関連法規に基づき、外国企業とのM&Aにおける報告業務を行っていたが、中国独占禁止法施行後は、独占禁止法コンプライアンスに関する総合的なリーガルサービスの提供を開始し、2022年の改正法施行後も、企業結合の新規則などについていち早く対応した。これまでにも多くの中国国有企業や多国籍企業などを代理して企業結合の申告および調査を行い、独占禁止訴訟およびコンプライアンスに関するワンストップサービスを提供している。

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