国際経験豊富な知財専門家
イノベンティアグループは、弁護士法人イノベンティアと特許事務所イノベンティアの二つの組織から構成され、企業法務、とりわけ知的財産法務に特化することによって、専門性の高い領域で高品質のサービスを提供することを可能にしている。“Innovation+Venture+Frontier”を意味する事務所名“イノベンティア”には、常に革新的リーガルサービスを提供し、ベンチャーマインドを忘れず、フロンティアを拓き続けるという思いが込められており、創業時から東京・大阪に拠点を構え、国内外の特許訴訟を中心とする知的財産法務を中心に、メーカー、IT企業等のグローバルなニーズに応えてきた。
イノベンティアの強みは、長年知的財産法務・国際法務を取り扱ってきた弁護士と各技術分野に精通した弁理士が対等の関係で協働し、相互の知見を最大限活用しながら、出願から権利行使、権利の活用、国際的な知財戦略の立案支援まで、幅広い業務に対応することにある。
イノベンティアは、複数の弁護士が日本と米国ニューヨーク州の弁護士資格を有し、また、川上桂子弁理士も米国連邦巡回控訴裁判所(CAFC)で客員研究員を務めた経験があるなど、国際経験が豊富だ。日本企業の海外進出や国際取引に関する契約、国際訴訟や仲裁、国際的な知的財産権の確保と活用、行使等を中心に、イノベンティアは、今後ますます充実した体制でリーガルサービスを提供する。
DX推進のための法務・知財分野のサポート
昨今、企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)が推進され、法務部門や知財部門でも、DXへの対応に伴う契約や知財といった法的問題に対応する必要が生じてきている。具体的には、多くの業種の企業でITやソフトウェアの開発や開発成果などの知的財産に関連する各種契約を作成ないし検討するほか、事業活動に伴うさまざまな法律・知財問題に対応していくことが喫緊の課題となっている。
イノベンティアは、IT分野においても、権利化から契約、紛争対応まで、網羅的なリーガルサービスを手がけてきているため、この分野における知見・経験が豊富であり、DXを推進する企業の法務・知財ニーズに応えるため、さまざまな相談に応じている。
各メンバーの強み・個性・アイディアを活かす
イノベンティアは、弁護士・弁理士はもちろん、事務局も含めた一人ひとりが、自分の強みや個性を活かした仕事をし、さらに、全所員がアイディアを出し合って利便性の高いサービスの“開発”もしている。
例えば、クライアントから好評の契約審査アウトソーシングサービス“InnoReview”は、専門的内容の事業関連契約や英文契約も対象にしながら、発注を容易にして企業の担当者を面倒な見積作業から解放するなど、さまざまな工夫を盛り込んだイノベンティア独自のサービスだが、これも、弁護士・事務局が知恵を寄せ合って実現した。そのほか、『英和対訳ソフトウェアライセンス契約実務』(商事法務)の執筆や、イノベンティア主催のウェビナー「リーガルアップデートライブ」も、若手弁護士のアイディアから生まれた企画である。また、中心的業務である知的財産法務と国際法務のほか、飯島歩弁護士はIT・システム開発、町野静弁護士は環境法など、各弁護士もそれぞれが得意分野を有し、事務所もまた、新規の知識・経験の取得を支援している。
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