DETAIL

※本セミナーは2021年9月30日（木）収録のオンライン録画セミナーです。

※受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

企業が製品やサービスを生み出し、顧客に届けていくために重要な資源となる特許。市場における強い競争力の源泉となることもあれば、取り扱いを誤ると、企業の存続にかかわる深刻な脅威ともなります。特許は、取らなければ、苦労の結晶である開発成果を後発の競合先に模倣されることがある一方、むしろ取ることによって模倣を誘発することもあり、また、たくさんの特許を保有するには大きなコストを要します。ここでは、適切な権利化の考え方を把握し、社内制度の整備するために必要な最も基礎的な知識を、各テーマ15分で分かりやすく解説します。

■サンプル動画

１．特許権とは
・特許権とはどのような権利か
・何が特許になるのか
・「特許なんてなくても困らない」は本当か
・特許権と他の知的財産権の違い
・特許を取る際にすることと考えること
２．特許権侵害の防止と対応
・特許権侵害とは
・紛争に巻き込まれることのリスク
・他社の特許権を侵害しないための方策
・他社から警告・訴訟提起を受けた場合の初期対応
・自社の特許権が侵害された場合の初期対応
３．契約書に現れる特許権の取扱い
・特許権が出てくる契約類型
・共同研究開発契約
・開発委託契約
・取引基本契約
・販売代理店契約
４．特許ライセンス契約
・ライセンス契約を行う場面
・ライセンス契約とは
・ライセンス契約の条件
５．職務発明とは
・「職務発明」とは何か
・職務発明制度の目的
・職務発明についての権利関係
・職務発明に関する社内規程
・「相当の利益」とは
・無用な紛争を生じさせないための社内手続
６．特許権の取得
・誰がいつ出願するのか？
・どこに出願するのか？
・特許が認められるための主な要件
・出願から権利化までのステップと費用
・特許出願に関するよくある質問

◆飯島　歩　氏（弁護士法人イノベンティア　シニアパートナー　弁護士）
京都大学法学部卒業後司法修習を経て94年より弁護士。2000年から01年にかけて米国Duke大学ロースクールに留学（LL.M.）。01年から02年までワシントンD.C.の米国大手法律事務所に勤務し、02年から03年にかけて特許庁初の法制専門官として特許法改正作業に従事。03年より弁護士業務に復帰し、16年4月弁護士法人イノベンティア設立（現職）。知的財産法と紛争解決を主たる取扱分野としつつ、多数の企業に法律・経営にわたるアドバイスをする。

◆川上　桂子　氏（特許事務所イノベンティア　シニアパートナー　弁理士）
大阪大学基礎工学部情報工学科卒業。1988年から1992年まで日本銀行電算情報局でシステム開発業務に従事。1994年より特許事務所にて特許出願・中間処理の業務経験を積み、2001年弁理士登録。2009年4-6月に米国巡回控訴裁判所（CAFC）に客員研究員として在籍し、米国におけるコンピュータ関連発明の特許保護適格性について研究。国内外における特許権取得・審判・調査・鑑定等のサービスを提供する。

◆小和田　敦子　氏（弁護士法人イノベンティア　カウンセル　弁護士）
東京大学経済学部、同大学大学院法学政治学研究科民刑事法専修コース修士課程卒業後司法修習を経て2004年弁護士登録。2013年米国ニューヨーク大学ロースクールLL.M.修了。特許法律事務所、企業の知財部勤務などを経て、弁護士法人イノベンティアに入所。知的財産権に関する紛争や相談、契約書審査などに携わる。

◆神田　雄 氏（弁護士法人イノベンティア　弁護士）
慶応義塾大学法学部法律学科卒業後、司法修習を経て2006年より弁護士として法律特許事務所にて執務。09年から10年にかけて特許庁の法制専門官として特許法改正の立案作業に従事。2010年から11年にかけて米国の南カリフォルニア大学ロースクールに留学（LL.M.）。11年より弁護士業務に復帰し、2020年3月弁護士法人イノベンティアに入所。主な取扱分野は知的財産法、国内・国際契約、IT関連法務。

■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。
　セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
◎テスト動画視聴URL：https://vimeo.com/516602657　パスワード：Vg5J3Ld
※テスト動画視聴手順はこちら
■視聴時の推奨環境はこちら　（※別途Google ChromeにVimeo repeat & speed拡張機能を追加すると倍速再生することも可能です）
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
■視聴可能期間はURL送付から60日間です。視聴期間中は何度でも視聴可能です。

Business & Law 合同会社

■お申込み前に「有料セミナー申込みに際してのご案内」をご確認ください。
■セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。

Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp