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※本セミナーは2021年7月15日に実施したオンラインライブを収録したオンライン録画セミナーです。

データを用いたビジネスが益々加速し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進が企業における重要課題となっている一方で、データ契約に関するトラブルが急速に増えております。特徴的なのは、リスクが十分に検討されないまま締結されデータ契約によって、様々な法的な問題が生じているケースが非常に多いことです。契約が原因で生じるトラブルは、そのリスクを認識することで未然に防止することが可能です。
データ契約のリスクや留意点、個人情報保護法の問題点について、経済産業省の「AI・データ契約ガイドライン検討会」作業部会委員を務めた講師が、データ取引に関する豊富な実務経験に基づき、実務上の留意点について事例を用いてわかり易く説明します。

今回の講演では、下記の項目を中心に、具体例やトラブル事例を交えながら詳細に解説いたします。

1. データの法的性質

2. データ契約において設定すべきデータの利用条件

3.データの管理とコンタミネーション

4. 個人情報保護法に関する実務上の留意点

5. 個人情報保護法を踏まえた適切な個人データの利用スキーム

6. 匿名化情報と匿名加工情報の違い

7. 大規模データプラットフォームの類型とそのメリット・デメリット

8. ＡＩ開発に伴うデータ利用上の留意点（データの横展開等の留意点）

9. ＡＩ開発あるいはデータ利用を産学連携で行う場合に注意すべき点

◆内田　誠 氏（iCraft法律事務所　弁護士・弁理士）

04年京都大学工学部物理工学科卒業。18年4月iCraft法律事務所開設。17年12月経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」作業部会委員、18年7月農林水産省「農業分野におけるデータ契約ガイドライン検討会」専門委員、18年10月特許庁「知財アクセラレーションプログラム（IPAS）」知財メンター。

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