はじめに

環境規制・廃棄物規制は、他の法分野と比較してもきわめて数が多く、各法令に対応する規則・通知・ガイドライン等のほか、さらに自治体ごとに条例・規則・指導要綱などが存在するなど、理解しなければならない規制の内容（許認可・登録・届出、定期報告義務等）が極めて広範でありかつ複雑です。
環境・廃棄物処理を業としない一般の事業会社においても、たとえば、グループ会社内の製品製造工程で生じる副生物・副産物を他の事業の材料として転用・再利用する場面など、その処理について廃掃法その他の環境法令規制が足かせとなることは少なくなく、特に、行政との協議対応は容易ではないことから、多くの企業において頭を悩ませる問題となっています。
致命的リスクを回避し、ミスのない規制対応・行政対応を行うために必要な、事業会社のビジネス上生じる環境・廃棄物規制対応の盲点について、数回にわたり解説します。

第1回は、事業者が留意すべき環境・廃棄物規制に関して、「法令と異なる各自治体ごとの環境条例規制と法的リスク」について、事業会社の盲点となるポイントを中心に解説します。

数多ある環境法関係法令と自治体ごとの条例規制

国の法令上規制される廃棄物や環境汚染物質は多様であり（特定有害物質、ダイオキシン類、油汚染、アスベスト、PCB廃棄物、地下杭その他の地下埋設物・障害物など）、他の法分野と比較しても極めて多数の法令が存在します（たとえば、以下の図表1に列挙した法令のみでも40を超えます）^注1。

図表1　主な環境関連法令

図表1に掲げた法令のほかにも、宅地造成等規制法（盛土規制法）、森林法、農地法、河川法、海岸法、砂防法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、地すべり等防止法、都市緑地法、首都圏近郊緑地保全法等、関連する法令も数多く存在します。
さらには、各法令に対応する数多くの規則・通知・ガイドラインのみならず、後述のとおり自治体ごとの条例・規則・指導要綱などが存在するなど、理解しなければならない規制の内容（許認可・登録・届出、定期報告義務等）も多く、その範囲が極めて広範でありかつ複雑です（たとえば、環境省が公表している「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第3.1版）」（令和4年8月）については、本文だけでも822頁、別紙も377頁にも及びます。

海外子会社を有する企業においては、上記国内規制にとどまらず、子会社の所在する国・地域での規制についての検討も必要不可欠となり、世界各国において各規制・定期報告義務の対象となるのかといったことについても把握しなければなりません。
環境マネジメントに対する国際的な認証であるISO14001においても数多くの法令要求事項があり、これらの各規制を漏れなく確認することが求められますが、自社のビジネスに必要な規制を網羅的に把握することは容易ではありません。

各自治体の条例の把握・管理が困難な理由

各自治体が定める条例は、環境やまちづくりに関連するものだけでも、廃棄物対策やリサイクル、プラスチックの資源循環のほか、カーボンニュートラル（省エネルギー・温室効果ガス対策を含む）や太陽光発電設備の規制、再生可能エネルギーの利用促進に関する条例、埋土や景観、民泊、土壌汚染、地下水、アスベストその他の大気汚染の環境基準に関する条例など、さまざまです（図表2）。

図表2　各自治体に見られる主な環境関連条例

出典：社団法人地方自治研究機構ウェブサイト「条例の動き」を参考に作成。

特に留意すべきなのは、条例管理は、都道府県だけでなく市区町村にも独自の条例が定められているため、都道府県のみならず市町村の規制内容も把握しておかなければならないということにあります（図表3）。

図表3　法律と条例の関係性の例

加えて、各条例には、対応する施行規則や指導要綱等がある場合もあります。

また、国の法令、都道府県の条例、市区町村の条例の規制内容・基準がすべて異なる場合もあることが、より理解を困難にしています。この例として、国の法令より厳しい基準が設けられている「上乗せ規制」、国の法令では規制されていないものを独自に規制する「横出し規制」がありますが、大気汚染防止法32条に関しては約20以上の都道府県条例で、水質汚濁防止法29条ではすべての都道府県の条例で、上乗せ規制が設定されているといわれています。

なお、条例は国の法令を受けて制定されていますが、国の環境法令と条例は、1対1できれいな形で対応しているわけではない（「大気汚染防止法」と「大気汚染防止条例」という形で対応しているわけではない）ことにも注意が必要です。たとえば、下記図表4のとおり、大阪府の「生活環境の保全等に関する条例」や東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」は複数の章から構成されていますが、各章の内容を見るとそれぞれ複数の国の法令に対応する内容が広く含まれる形になっているなど、対応関係がわかりづらくなっています（図表5も参照）。

図表4　環境に関する代表的な条例の目次構成の例（大阪府・東京都）

図表5　大阪の環境保護条例と法律との対応関係

致命傷となる法令・条例違反と企業・役員の責任

ここまでご紹介してきたように、環境・廃棄物にまつわる国や自治体の規制は多岐にわたり、かつ複雑で、企業にとって非常に把握が困難なものとなっています。
ところが、企業にとっては、“条例に違反した場合のリスクがいかに深刻なものなのか”がわからなければ、真摯に対応することの必要性を感じづらいというのが実情です。
法令や条例に違反した場合のリスクには、以下のようなものがあります。

①　自治体や官庁から行政処分がなされるリスク（行政処分リスク）

②　刑事責任を問われるリスク（刑事責任リスク）

③　企業の信用が低下するリスク（レピュテーションリスク）

④　民事賠償リスク（企業のみならず役員が賠償責任を負うリスク）

ここでは、実際の事案（概要は下記囲みを参照ください）を題材に、具体的にどのようなリスクが生じる可能性があるのかを説明します。

行政処分リスク

事業会社におけるビジネスでは、たとえばグループ会社で製造している電化製品、自動車、化学製品、食品、衣服について、製造過程で発生する副生物・副産物、ゴミ、環境有害物質を他の製品やビジネスに転用・再利用するにあたり、廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）その他の法令に基づく許認可や届出等のさまざまな手続が必要となる場合があります。そして、かかる適切な手続を経なかった場合、所管官庁、都道府県、市町村から、さまざまな行政処分がなされる可能性があります。
廃掃法においては、法令違反が疑われる場合には、報告徴求や立入検査を受ける可能性があるほか、その結果として改善命令や措置命令を受けることがあります。「改善命令」とは、業務フロー上の問題の改善を求めるものであり（同法19条の3）、「措置命令」は実際に発生した障害（垂れ流された環境有害物質等）の除去・対策などを求めるものです（同法19条の4）。このほか、指導助言、それに従わない場合は勧告、さらに企業名の公表、措置命令を受ける可能性があります（同法12条の6）。
事案によっては、業務停止処分（同法14条の3）、証券取引所において上場廃止となる場合もあるなど、円滑な事業運営が困難になることも少なくありません。

岐阜事案においては、再生リサイクル製品が廃掃法上の廃棄物であると判断され、自治体によりＩ社本社および同社工場への立入検査が実施され、当該製品の撤去を求める措置命令がなされました（約485億円の撤去工事を実施）^注2。
この事案では、同社が行政からの指摘を受けた後に自主回収・撤去することを決定しましたが、最終的に廃棄物撤去の措置命令がなされました。行政処分を免れるために企業が自浄努力をアピールしようと対策を打ち出すケースがありますが、環境規制違反に対して行政が徹底的に指導をするという傾向も見受けられます。

刑事責任リスク

さらに、法規制等に反する不適切な処理がなされたことを理由に、刑事責任が問われるケースもあります。
特に環境関連法令は、罰則金が高額になるため注意が必要です。たとえば廃掃法においては、廃棄物の不法投棄には5年以下の懲役または1,000万以下の罰金、またはその両方が科せられ（同法25条1項14号）、企業の場合は3億円以下の罰金が科せられることがあります（同法32条1項1号）。これは他の法律と比べても極めて高い金額であると言えます。

岐阜事案では、企業に対して5,000万円の罰金が科されたほか、不正行為を主導した役員に懲役2年の実刑が科されています。
廃掃法をはじめとする環境関連法令違反に対しては、官庁、自治体からの積極的な刑事告発が行われているということが指摘されており、企業としては、事業の存続を脅かす致命的なリスクにつながりかねません。

信用毀損リスク

上記の行政処分・刑事処分のリスク以外にも、廃掃法違反により企業の社会的評価（レピュテーション）が低下するほか、リスク発覚後の対応にも大きな非難が集まり、顧客の流出をはじめとした甚大なダメージを受ける場合もあります。

民事賠償リスク

企業だけではなく、その役員についても、前述のような刑事責任を問われるケースや、株主代表訴訟等によって極めて多額の賠償責任を負うケースも見られます。
岐阜事案では、株主代表訴訟が提起され、責任が認められた元役員のうち1名に対しては約485億円の支払いが命じられました（大阪地判平成24年6月29日・平成19年（ワ）第4255号）^注3。

条例管理の失敗例・トラブル例

上記Ⅳでは廃掃法を例に、法令違反に関するリスクを紹介しましたが、自治体の条例による規制内容が国の法令と異なる場合、これを把握していなかったことにより、必要な手続を懈怠してしまうこともあります。
以下、いくつかの例をご紹介します。

土壌汚染対策法・東京都環境条例の例

土壌汚染対策法（「土対法」ともいいます）では、3,000㎡以上（場合によっては900㎡）の範囲の土壌掘削その他の形質変更を行う場合には、事前に届出が必要とされています（同法4条1項、同法施行規則22条）。
一方、東京都の環境確保条例（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例）では、掘削範囲ではなく対象地の面積が3,000㎡である場合には、土壌掘削前に必要な届出をしなければなりません（同条例117条、同施行規則57条）（図表6）。
つまり、たとえば5,000㎡の土地のうち2,000㎡の範囲を掘削するというケースでは、土壌汚染対策法に基づく届出は不要となる場合であっても、東京都の環境条例に基づく届出が必要となる場合があるということです^注4。

図表6　土対法と東京都条例（事前要届出の土地開発対象面積）

なお、土壌汚染対策法に関するその他の条例規制の概要については、各種ガイドライン等でも紹介されています。

化管法・東京都環境条例・大阪府環境条例の例

また、化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律：PRTR法）と、東京都や大阪府の環境条例（東京都は環境確保条例、大阪府は「大阪府生活環境の保全等に関する条例」）では規制対象物質の数が異なり（条例独自の規制対象物質もあります）、化管法では各物質の排出量・移動量のみが報告義務の対象とされている（同法5条・16条、同法施行規則4条）のに対して、大阪府では、これに加えて取扱量も報告義務の対象とされています。
また、届出義務が生じるケースも化管法（同法5条、同施行規則4条）と東京都では異なります（図表7）。

図表7　化管法と東京都・大阪府条例（対象物質と報告義務対象）

出典：大阪府ウェブサイト掲載「大阪府化学物質管理制度の概要」をもとに作成。

このように国の法令と条例とで異なる規制基準があるケースや、国の法令にはない義務が条例に存在するケースなど、条例の規制を把握していないこと、見落としによる違反を招くケースが多々あります。

以上で挙げた例はあくまでその一例であって、その他においても同様のリスクが数多くありますので注意が必要です。

条例規制の頻繁な制定・改正

近時特に、地球温暖化対策（温室効果ガス排出）に関する条例や再生可能エネルギー関連施設に関する規制などは、制定・改正が頻繁に発生しており（これらに限られません）、これらの各規制を網羅的に適時のタイミングで把握するのは現実的でないともいえます。
しかも、これらの規制内容は日々改正・アップデートされていくことから、適時適切なアップデートがなされないと、少し前までは適法であった行為であっても、ある時点を境に、知らないままに法令違反を犯してしまっているということも少なくありません。

たとえば、東京都の環境関連条例は、図表8に示すように直近1年間だけを見ても実に何度も改正がなされています。

図表8　1年間における東京都環境関連条例等の改正状況（令和4年3月24日現在）

理想的には、少なくとも年に1、2度は、法令、条例のチェックが必要だといえますが、年に4回チェックしている事業者もあります。他方で、それ以上の回数を行ったとしても、必ずしも十分であるとはいえません^注5。

おわりに

以上、今回は、事業者が留意すべき環境・廃棄物規制に関して、「法令と異なる各自治体ごとの環境条例規制と法的リスク」について、事業会社の盲点となるポイントを中心にご説明しました。
次回は、「事業上生じる副生物・廃棄物を他のビジネスに転用・再利用する場合の留意点」について解説いたします。

→この連載を「まとめて読む」

1. 猿倉健司「環境リスクと企業のサステナビリティ（SDGs・ESG）」（牛島総合法律事務所　特集記事・2022年3月29日）、同「環境・廃棄物規制とビジネス上の盲点」（牛島総合法律事務所　特集記事・2023年6月15日）。[↩]
2. 猿倉健司『不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務』（清文社、2021年）391頁。[↩]
3. 判示事項の要旨はこちらを参照。[↩]
4. 猿倉・前掲注2）376～378頁。[↩]
5. 猿倉健司「条例改正対応におけるリスクや留意点と、条例管理をサポートする『条例アラート』」（BUSINESS LAWYERS・2022年7月14日）参照。[↩]