はじめに

最近、次のような記事が紙面に登場しました。

今後、スマホ決済アプリを使った送金の利便性が高まることが見込まれるようですが、このような動きには、実は、公正取引委員会が公表した“フィンテックに関する独占禁止法上の考え方”が影響していたかもしれません。

そこで、独占禁止法にまつわるさまざまな話題をわかりやすく紹介する「ワンポイント 独禁法コラム」の第5回として、本稿では、上記の記事のように最近よく耳にする“フィンテックを活用した金融サービス”と独占禁止法の関係について、公正取引委員会が公表した実態調査報告書の内容に触れながら、ポイントの解説を行います。

“フィンテックを活用した金融サービス”とは

公正取引委員会は、「フィンテック」を、「金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結び付けることにより創出される新しい金融サービスのこと」と定義しています（公正取引委員会「QRコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書」（令和2（2020）年4月）1頁・注1より）。このフィンテックを活用した金融サービスの代表例が、スマートフォン上の決済アプリを利用してQRコードやバーコードを読み取ることにより支払・決済を行う、いわゆる“コード決済”です。
コード決済のサービスを提供する市場には、これまで長年にわたり決済サービスを提供してきた金融機関とは別の事業者、いわゆる“ノンバンク”が多数参入し、多様な主体がサービスを提供しており、活発な競争が行われつつあるといわれています。実際に、「〇〇ペイ」を利用している方も多いのではないでしょうか。
公正取引委員会は、このコード決済のサービスを提供する市場について、令和2（2020）年4月、「QRコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書」（以下「キャッシュレス決済実態調査報告書」）を公表しました。その内容が、冒頭の記事にあるスマホ決済アプリを使った送金が可能になるという動きに影響を与えていたのかもしれません。

公正取引委員会の動き―実態調査報告書とは－

まず、公正取引委員会が公表する実態調査報告書の意義について見ていきましょう。
実態調査報告書は、公正取引委員会が特定の市場の状況を調査したうえで、当該市場における取引に関する競争政策上・独占禁止法上の考え方を公表する文書です。2022年2月に開催したセミナー「独占禁止法・競争政策　2021年総ざらい～公取委勤務経験者６名によるポイント解説～」でも、その年に公表された実態調査報告書を紹介しています。

公正取引委員会の活動には「アドボカシー（唱道）」と「エンフォースメント（法執行）」の両面があると謳われており、実態調査報告書の公表は、このアドボカシーに含まれる活動です。
公正取引委員会は、これまでも特定の市場に関する実態調査を行い、一般的な考え方を公表したうえで、一定のガイドライン等で指針を示し、それに沿って具体的なエンフォースメントを行う活動を進めてきましたが、2022年6月には、「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて―アドボカシーとエンフォースメントの連携・強化―」を公表し、このアドボカシーとエンフォースメントの連携・強化を、今後、一層進めていく方針を示しています。

このように、公正取引委員会が作成・公表する実態調査報告書は、「公正取引委員会が、現在いかなる市場の取引に注目しており、今後いかなる行為を規制する方針をとろうとしているのか」という競争政策の一端が垣間見える文書、と言っても過言ではないでしょう。

キャッシュレス決済実態調査報告書での提言

それでは、公正取引委員会は、キャッシュレス決済実態調査報告書において、“フィンテックを活用した金融サービス”について、どのような競争政策上・独占禁止法上の考え方を提言したのでしょうか。以下でその概要を紹介します。

銀行とフィンテック企業間の取引に関する独占禁止法上の考え方

公正取引委員会は、まず、銀行とフィンテック企業間の競争について、「利用者にとっての多様な選択肢の確保や利便性の向上等に資する」としたうえで、「今後もコード決済等のキャッシュレス決済については市場の拡大が見込まれ」かつ「決済データを利活用した新たなビジネスが拡大し、利用者、加盟店、その他の事業者等に対して新たな付加価値を生じさせる可能性も考えられる」と述べて、活発な競争が期待される旨を説明しています。
そのうえで、次のとおり、ノンバンクと銀行との間の競争について懸念を述べました。

そして、このような懸念を踏まえ、次のとおり、市場構造を踏まえた具体的な問題とそれに対する独占禁止法上の考え方を示しました。

“全銀システム”を利用した取引に関する競争政策上の考え方
―資金決済システムへの資金移動業者のアクセスの開放に向けた検討―

主要なノンバンクのコード決済事業者は、銀行と同様に為替取引を行っているものの、全国銀行内国為替制度への加盟は認められていません。そのため、公正取引委員会は、「ノンバンクのコード決済事業者には、コード決済の提供に際して

①　利用者による入金フローにおいて、銀行口座からのチャージ等の方法を提供するため、多数の銀行との接続交渉を行うコストや初期接続費用

②　加盟店への出金フローにおいて、中継銀行に振込依頼を行うことによる中間コスト

等が生じ、全国銀行内国為替制度への加盟が可能な銀行と、銀行を通じた接続しかできないノンバンクのコード決済事業者との間で、競争条件のイコールフッティングが確保されていない」との問題意識を前提に、以下のような競争政策上の考え方を述べました。

このほかにも公正取引委員会は、全銀システムについて

・　銀行間手数料に係る取引慣行の見直し

・　全銀ネットのガバナンスの強化・透明性の確保

にも言及しています。

実態調査報告書の波及効果とフォローアップ調査の実施

以上の提言を受け、全国銀行協会でも全銀システムのあり方を検討してきたところ、冒頭の記事にある銀行間取引の解放につながったものと思われます。

さらに、公正取引委員会は、2022年3月30日の事務総長定例会見において、「フィンテックを活用した金融サービス市場のフォローアップ調査の実施について」として、この市場におけるフォローアップ調査、つまり、上記で紹介してきたキャッシュレス決済取引実態報告書と、あわせて実施された実態調査に関する報告書（「家計簿サービス等に関する実態調査報告書」（令和2（2020）年4月））の提言内容である

【家計簿サービス実態報告書における提言】

①　電子決済等代行業者の銀行へのアクセス確保

【キャッシュレス決済取引実態報告書における提言】

②　リテール決済インフラの利用料金の設定・更新系APIの活用

③　銀行間手数料に係る取引慣行の見直し

④　全銀ネットのガバナンス体制の強化・取引透明性の確保

⑤　資金決済システムの資金移動業者のアクセス開放に向けた検討

の5項目について、

・　十分な取組が行われているか

・　他にも競争政策上の課題が生じていないか

などを明らかにし、フィンテックを活用した金融サービス市場における競争の活発化を図ると公表しています。

最後に

今回は、フィンテックに関する実態調査報告書の内容とその後の動きを通じて、実態調査報告書が実務においてどのような役割を有しているか、そして、実際に、フィンテックを活用した金融サービス市場にどのような影響を与えているかを、具体的にご紹介しました。

実態調査報告書に関する公正取引委員会の動向やその提言内容から、今後の競争政策やそれに伴う市場の動きが見えてくるかもしれません。
今後も実態調査報告書にぜひ注目していただければと思います。

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