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※2024年8月22日（木）収録のWEBライブセミナーです。録画配信視聴URLは準備が整い次第ご案内いたします。（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等の事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は、お手数ですが迷惑メールフォルダやゴミ箱をご確認ください）。

　今や多くの日本企業において、「ビジネスと人権」に関する取組が行われており、自社・グループ会社だけではなく、サプライチェーンをも対象とした人権デューディリジェンスが行われることも増えてきました。他方で、環境への取組という点では、頭を悩ませているご担当者も少なくないかと推察します。特に、2022年7月に国連総会において「清浄で健康的、かつ持続可能な環境へのアクセスは普遍的な人権である」という決議がなされて以降、気候変動や生物多様性に関わる問題も人権に含まれるという考え方が広まっており、「環境」の取組と「人権」の取組は切り離せないものとして認知されるようになってきています。

　本セミナーでは、主にグローバルにサプライチェーンが広がっている企業を念頭に置き、人権・環境デューディリジェンスの法制度及びガイドラインの現状について整理したうえで、人権・環境デューディリジェンスの実務対応等について説明します。

●はじめに

●人権・環境デューディリジェンスの法制度及びガイドライン（25分程度）
　人権・環境デューディリジェンスの枠組みを解説する予定です。2011年6月に国連理事会において承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」、2022年9月に日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」、および、2024年7月にEUで成立したコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）についてそれぞれ説明したうえで、これらと「環境」対応との関係も整理します。

●人権・環境デューディリジェンスの実務対応（50分程度）
　まず、日本企業が人権・環境デューディリジェンスを適切に行うには、どのようなガバナンス体制をとるべきかについて説明します。そのうえで、想定事例を基に具体的に求められる対応について説明します。

●人権・環境リスクが顕在化する場面と実務対応（25分程度）
　企業が人権・環境デューディリジェンスを適切に行わず、人権・環境リスクが顕在化した場合、企業に具体的にどのようなリスクが生じるのかにつき、訴訟等の実例を示して説明します。また、人権・環境リスクが顕在化した際に企業に求められる適切な広報対応についてもお伝えします。

●おわりに

●質疑応答

石田 明子氏（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士）
12年同志社大学法学部卒業。13年京都大学法科大学院中退。14年弁護士登録。15年大江橋法律事務所入所。21年デューク大学ロースクール修了（LL.M.）。22年ニューヨーク州司法試験合格。22年3～8月Jenner＆Block、22年9月～23年1月Zuber Lawler（いずれもLA Office）勤務。大阪弁護士会所属。

土岐 俊太氏（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士）
12年京都大学法学部卒業。14年京都大学法科大学院修了。15年弁護士登録。16年森・濱田松本法律事務所入所。18年大江橋法律事務所入所。22年ジョージタウン大学ローセンター修了（LL.M.）。22～23年Morgan, Lewis & Bockius LLP（New York）勤務。23～24年ユトレヒト大学Master of Law and Sustainability in Europe修了見込み。24年Heussen（Amsterdam）で実務研修。24年ニューヨーク州弁護士登録。大阪弁護士会所属。

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