京阪神のビジネスと共に培った“信頼”のリーガルサービス

クライアントと共に関西経済発展の歴史を共に歩んできたきっかわ法律事務所。1942年に創立して以来、関西に本社を持つ大手企業をはじめ中小企業に至るまでクライアントに近い距離でリーガルサービスを提供してきた。
伝統的に訴訟・紛争解決案件に強いことで著名な同事務所だが、製造業の多い中部・関西地域において顧客のビジネスがグローバル化する中、国際企業法務に対応できる専門弁護士を継続して育成してきた。事務所内には国際案件を専門とするチームがあり、主に米国の弁護士資格を有した弁護士が所属している。
クライアントが首都圏に営業所や支社を置き、法務部や関連部署も移管することが多くなるのに合わせ、2009年には東京事務所を設立。東京での迅速な対応のほか、大阪事務所所属弁護士もテレビ会議等を通じたフレキシブルな対応をするなど利便性の向上にも努めてきた。現在は、東京事務所独自のクライアントも増加している。
また、近年は独占禁止法分野の拡充も図っており、2008年から神戸大学名誉教授の根岸哲氏を客員弁護士として迎え、根岸弁護士の知見を取り入れた実務の充実のほか、企業への情報発信を積極的に実施している。
さらに、一般社団法人中小企業再生型事業承継支援機構（TASSO）や全国倒産処理弁護士ネットワークの理事を務める野城大介弁護士を中心とした倒産・再生チームは、大型の倒産・再生案件に継続的に携わり、多くの信頼を集めている。
各案件に最低3名で取り組む複数受任制で対応し、事務所全体の協調性を重視するという同事務所。若手弁護士の積極採用も行っており、各弁護士はさまざま案件のチームに所属することで、企業法務に関するあらゆる分野の対応能力を身につけ、その後、独自の専門性を磨いていく。

実務のみならず来歴も理解した阿吽の呼吸の大規模訴訟対応

2013年から大阪事務所に所属する畑井雅史弁護士は、企業法務全般の業務を中心に企業の契約書作成や管理など、日常的なアドバイスを行いながら、同事務所のクライアントが抱える薬害と原子力の大規模訴訟のチームに参加し、顧客を支えている。

「日常の業務も大規模訴訟の際も、長年地元でその企業と長く関係を続け、個々の問題だけでなく企業そのものの歴史や問題の背景まで理解している点が、ご信頼をいただいている点かと思います。また、クライアントと弁護士のつながりが、上の世代から我々の世代まで脈々と受け継がれており、互いに意識を併せながら協力を行っている点には一朝一夕ではない一体感を感じます」（畑井弁護士）。

検察庁時代の捜査の勘所を企業の不正調査に活かして

同じく大阪事務所に所属する坂井俊介弁護士は、司法修習後4年間にわたり検察庁で勤務したのち、2017年に同事務所に入所した。一般企業法務のほか訴訟・紛争解決案件などひととおりの業務分野を受け持つ一方で、特に担当が多い案件は、刑事事件および社内調査などの調査案件だという。

「刑事事件と調査案件は、検察庁時代のノウハウが活きるという点で担当を受け持つことが多いですね。任意の協力による社内調査とは違い、検察庁時代は強制捜査権限に基づく捜査をいろいろと経験できましたので、調査の上での勘所が身についているという点はあるかと思います」（坂井弁護士）。

今後は倒産・再生案件にも積極的に関与していきたいと坂井弁護士は語る。

「倒産・再生は企業にとって大きなターニングポイントでもありますし、企業の全体像をよく知ることができる分野です。豊富な実務経験の有無が勝負となる本分野について、当事務所は関西圏の中でも屈指のノウハウを持っている事務所ですので、自身も経験を重ねていきたいですね」（坂井弁護士）。

国際案件対応力の一層の拡充と個々の個性を活かした専門性の充実を

今後はより一層国際案件に取り組むという同事務所。主にインバウンド案件が多いTERALEXからの依頼の受託や、同ネットワークを通じたクライアントの海外事務所の手配など、精力的に取り組んでいるという。また、本分野においては、関西圏に限らず、Web等を通じて全国セミナーを開催するなど、今後も発信を強化する予定だ。畑井弁護士も今後アジアの現地資格を取るべく、留学を希望しているという。

「日本のビジネスはアジア地域につながりが深く、特に関西圏においてその傾向は顕著だと感じています。個人的にアジアの文化に親しみを覚えているので、シンガポールもしくは香港に留学し、現地の弁護士資格を取得するなど、国際案件の一翼を担う存在になりたいですね」（畑井弁護士）。

また、坂井弁護士は既に長い付き合いとなっている顧客だけでなく、これから長い付き合いとなる新規の顧客を育てていきたいと考えているという。

「創業支援に関心があり、今は個人として相談対応等を行っています。企業の成長を支援していく中で、お互いをよく知り、的確なサポートを提供していけば、現在長くお付き合いをしているクライアントのように、大きな取り組みを共に果たせるような良き関係になれると期待しています」（坂井弁護士）。

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