DETAIL
| 受講方法 | オンライン録画配信 |
|---|---|
| 視聴時間 | 1時間11分 |
| 難易度 | 初級（法務部以外も対象） |
| 概要 |
※本セミナーは2021年11月29日（月）収録のオンライン録画セミナーです。 企業で重大な不祥事が発生した場合、調査委員会を設置して調査を行う実務が定着しています。２０１０年に日本弁護士連合会が「企業等不祥事に関する第三者委員会ガイドライン」を公表して１０年以上が経過し、その間、日本取引所自主規制法人や経済産業省など、各方面から不祥事への対応に関する考え方や方針が発表され、また、日本社会のコンプライアンス意識の向上や社会環境の変化、調査委員会実務の蓄積等とともに、調査委員会の在り方も多様化しています。本セミナーでは、企業で不祥事が発生した場合の調査委員会の設置や運用などについて、基本をおさらいするとともに、企業側の視点から近時の実務動向を踏まえてポイントを解説します。 ■サンプル動画 |
| プログラム |
第１ 調査委員会概論 第２ 実務動向 |
| 参加費（税込） |
8,800円 ※研修動画として企業単位でのお申込みの場合：１社5名まで：26,400円、15名まで：52,800円、50名まで：83,600円、51名以上：176,000円 |
| 講師名 |
◆鄭一志 氏（和田倉門法律時事務所 パートナー弁護士） |
| 参加対象 |
法務・コンプライアンス・事業部で調査委員会の設置や運用などの基礎を学びたい方など ※法律事務所勤務の弁護士の方にはご遠慮いただいております。 |
| オンラインセミナー の受講方法 |
■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。 |
| 主催 |
Business & Law 合同会社 |
| 備考欄 |
■お申込み前に「有料セミナー申込みに際してのご案内」をご確認ください。 |
| 問合せ先 |
Business & Law 合同会社 セミナー担当 |
注意事項
注意事項■一部例外セミナーを除いては法律事務所勤務の弁護士の方のお申込みはご遠慮ください。
■有料セミナーで銀行振込をご選択の方へは請求書発行方法を後日メールでお送りします。
■振込手数料はお客様のご負担にてお願いします。
■アーカイブ配信（録画配信）は、視聴URL到着より60日間、何度でもご視聴いただけます（一部対象外のセミナーもあり）。
■お申し込みの際にご提供いただいた情報は主催者と講師からの案内等のみに使用させて頂く場合がございます。
■キャンセルポリシー
＜オンライン録画配信の場合＞お申込み完了時点で参加費用が発生します。いかなる場合もキャンセル・返金はできません。
＜会場受講／オンラインライブ配信の場合＞
| 参加費お振込前： | キャンセルの場合は開催日の3営業日前18時までにご連絡ください。それ以降のキャンセルは全額参加費をご請求いたします。（営業日：平日） |
|---|---|
| 参加費お振込後： | いかなる場合もキャンセル・返金はできません。 |
このセミナーに申し込む
関連する記事
- 【連載】最新法務課題 Monthly Pick Up（31）外国公務員贈賄防止指針の改訂に至る経緯および改訂指針のポイント
- 「コンプライアンス」と「インテグリティ」の二刀流で立ち向かう不祥事予防戦略
- 海外子会社管理の実務と動向～中国法務も含めて～
- 世界の動向を踏まえた、AIガバナンスの実践～AI原則の一歩先へ～［後編］
- 【無料資料請求】アナログな内部通報管理をSaaSでDX。グローバル実績豊富なツール「WhistleB」とは？
- 世界の動向を踏まえた、AIガバナンスの実践～AI原則の一歩先へ～［前編］
- 【連載】知財法務・本音のアウトロー事件簿（6）キミは東京五輪組織委理事への贈賄を止めることができたか？
- 【連載】最新法務課題 Monthly Pick Up（13）循環取引：古くて新しい不正会計手法の研究