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DETAIL

受講方法	オンライン録画配信
視聴時間	2時間5分
難易度	中級
プログラム	※本セミナーは2020年8月27日に収録したWebセミナーです。受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。企業で秘密保持契約に携わる法務担当者向けに、和文・英文NDAの基礎から、情報流出事案での具体的な対応策まで解説します。さらに、最近の米中間の緊張関係の高まりの中、輸出管理規制、外国投資規制や個人情報・データ保護法などの規制強化の動きが急速に進んでおり、情報の取得・管理・処分に関わる世界的な動向の最新論点等の応用まで、幅広く解説します。企業の法務担当者、事業部等でNDAに携わる担当者に必聴の内容です。【プログラム】１．はじめに２．秘密保持契約（NDA）の基礎　-　和文・英文契約から学ぶNDAの重要ポイント・NDAの交渉上の論点- 開示側・受領側の検討ポイント（立場が違えばポイントも違う）・目的、秘密情報の定義が過不足なく定められているか？・秘密保持契約はひな形でOKとは限らない。事案によって検討すべき論点とは？・紛争解決条項を定める際の注意点とは？・英文NDAを検討する際の留意点。英文NDAだってポイントを掴めばへっちゃら３．情報流出事案とその対応策【事例１】合弁会社から合弁パートナーに情報が流出した事例（中国）・開示側は、NDA作成段階から、情報が開示した場合の対応策まで考えておく・秘密保持義務違反への対応策 – 損害賠償だけでは不十分？・予防のための実効的な情報管理手法は？【事例２】共同研究開発の前段階の技術開示による技術盗用の事例・R&D段階では、開示する情報、開示しない情報の仕分けが重要・秘密情報は、開示する情報が網羅されるように定義する・損害賠償や差止請求による救済の可否４．米中関係の緊迫化を背景にした情報管理規制の強化と最新実務・米中の緊張関係に伴う情報管理規制の強化に日本企業としてどう対応するか？・海外の個人データ保護法制の強化と日本企業の留意点・米国民の個人データを保有している企業は要注意（CFIUSの権限強化が与える影響）・対中国で強化される米国輸出管理規制を遵守するための契約上の工夫５．終わりに・NDAの限界と新時代の法務パーソンに求められる対応力
参加費（税込）	17,600円
講師名	◆森幹晴　氏（東京国際法律事務所　代表パートナー弁護士・NY州弁護士） 2002年東京大学法学部卒業。長島・大野・常松法律事務所。2011年コロンビア大学法学修士課程修了。2011-2012年Shearman & Sterling(ニューヨーク)。2016年日比谷中田法律事務所。2019年東京国際法律事務所開設。日本企業による海外M&A・国内M&A、国際仲裁等に注力。ALB Japan Law Awards 2020において、Dealmaker of the Year、Managing Partner of the Yearの各カテゴリーにおいてファイナリストとして選出される。 ◆荒井陽二郎　氏（東京国際法律事務所　弁護士） 2009年慶應義塾大学法学部卒業。2013年一橋大学法科大学院卒業。2015年1月-2020年1月株式会社三井住友銀行。2018年5月-2019年5月Sumitomo Mitsui Banking Corporation Europe Ltd。2020年2月当事務所参画。金融規制、グローバル・コンプライアンス等に注力。
参加対象	企業法務、コンプライアンス部の方など ※法律事務所勤務の弁護士の方にはご遠慮いただいております。
オンラインセミナーの受講方法	■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。　セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。 ◎テスト動画視聴URL：https://vimeo.com/516602657　パスワード：Vg5J3Ld ※テスト動画視聴手順はこちら ■視聴時の推奨環境はこちら　（※別途Google ChromeにVimeo repeat & speed拡張機能を追加すると倍速再生することも可能です） ■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。 ■視聴可能期間はURL送付から60日間です。視聴期間中は何度でも視聴可能です。
ジャンル	契約書・英文契約
主催	Business & Law 合同会社
備考欄	■1申込みにつき、1名の受講に限定しております。複数名で受講される際は1名ずつお申込みください。 ■同業者・競合する方と判断した場合には、主催者都合により申込みをお断りする場合があります。 ■銀行振込先情報は申込受付後にメールにて送信します。クレジットカードでのお支払いも可能です。 ■クレジットカードの領収書はカード会社から発行される明細書になります。 ■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。 ■セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。
問合せ先	Business & Law 合同会社　セミナー担当 Email : seminar@businessandlaw.jp
プログラム

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