AIの台頭で法務の役割はどう変わるか

生成AI（以下「AI」という）の普及によって、法務を取り巻く環境は大きく変わり始めています。契約書の一次レビュー、法令調査、社内規程のドラフト作成、議事録の要約——こうした業務は、以前と比べて圧倒的に短時間で実施できるようになりました。私自身も日々の業務でAIを活用していますが、「数年前であれば数時間かかっていた作業が数十分で終わる」という場面は珍しくありません。今後この流れはさらに加速していくことは疑いの余地がないと思っています。

では、AIによる業務効率化が進んだとき、法務担当者に求められる役割はどのように変化していくのでしょうか。この問いは、法務という職種の将来を考えるうえでも避けて通れないものだと思っています。なぜなら、AIの台頭は、法務の業務内容だけでなく、法務に期待される役割そのものを変え始めているように見えるからです。

企業法務担当者向けのセミナーや懇親会に参加すると、最近はどこへ行ってもAIの話題が出ます。その中で印象的だったのが、ある企業の法務担当者の方から伺った話です。その企業では、「将来的に法務部門の体制そのものを見直し、自ら意思決定ができるメンバー数名を残して、その他のメンバーは事業部門へ配置するような構想も議論している」といいます。

当社では、もともと少数精鋭で業務にあたっているため配置転換まではありませんが、AIツールによる業務効率化で創出された時間を新規事業案創出プロジェクトの起案・推進に充てるなど、より事業に直結したクリエイティブな業務の割合を増やしています。もちろん、すべての企業が同じ方向へ進むとは限りません。ですが、少なくとも、AIによる変化は単なる業務効率化にとどまらず、法務組織のあり方そのものを見直す議論に発展し始めています。

私は、新卒で食品メーカーに入社し、新規開拓営業・マーケティング業務に従事しました。その後、株式会社ナ・デックスで法務部門の立ち上げを担い、契約業務のほか、知財戦略立案支援、グループ会社の規程・制度設計、コンプライアンス推進、内部通報制度の構築・運営などに携わっています。営業・マーケティング時代に培った「新たな販売チャネルや販促手法を構築する経験」「前例のないものを企画し、関係者を巻き込みながら形にする力」は、法務部門の立ち上げや新たな制度・仕組み作りに取り組む現在の業務にも通じるものがあります。

法務という仕事は、長い間、法律知識や実務経験を中心に評価されてきました。契約書レビュー・締結を通じて取引プロセスの一部を担うこと自体に一定の価値があり、その点は今後も変わらないかと思います。しかし、AIによる効率化が進む中で、こうした定型業務の価値は希薄化され、前述のような組織改革に踏み切る企業が増えることが予想される中で、私たちはこれまで以上に、「自分は何によって組織に貢献しているのか」という問いに向き合う必要があるのではないでしょうか。

法務の価値が発揮される場面とは

私はこれまで企業法務としてさまざまな案件に携わってきましたが、振り返ってみると、法務として最も価値を発揮できたと感じる場面は、契約書のレビューをしているときではありませんでした。

以前、海外子会社で新たな事業スキームを検討した際、現地規制との整合性を慎重に確認しながら進める案件に携わったことがあります。
その際に求められたのは、事業として実現したいことを前提に、規制上の要請をどのように事業の運用へ組み込むかという検討でした。そのため、現地の業務フローや決裁プロセス、実際の運用状況を一つひとつ確認しながら、事業として成立し得る形を模索していく必要がありました。

では、その価値は具体的にどこから生まれるのでしょうか。
次回は、AI時代における法務の付加価値について、もう少し掘り下げて考えてみたいと思います。

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