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丸ビル ホール＆コンファレンススクエア（Room4）
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第１部　独占禁止法コンプライアンスのあり方
　　～公正取引委員会「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」の改訂・公表（令和7年6月20日）を踏まえて～

　公正取引委員会から、「企業における独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用状況に関する実態調査及び実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイドの改訂について」（令和7年6月20日）が公表されています。
　公正取引委員会は、令和5年12月に公表した「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」で紹介している取組の実施状況や、近年懸念が高まってきているアルゴリズムやAI、労務費等の転嫁、私的独占や不公正な取引方法への対応状況等を収集・分析するため、東証プライム上場企業1,643社等を対象として企業コンプライアンスに関する実態調査を実施しました。ガイドの改訂は、その実態調査の結果を踏まえたものとなっています。
　今回のセミナーの第1部では、令和5年9月から令和7年9月までの間、公正取引委員会事務総局経済取引局総務課課長補佐として同ガイドの作成・改訂や同ガイドに関する実態調査等を担当された、川島広己弁護士を講師としてお迎えし、実態調査等における近時の傾向を踏まえた、独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のあり方について考察します。
　考察に際しては、長年各企業に対して独占禁止法コンプライアンスの観点からのアドバイスも行ってきた向宣明弁護士から、特に「利用者目線」という観点からの問題提起もさせていただき、川島弁護士と向弁護士との間のディスカッションを通して、「リスクベースアプローチ」を踏まえた、実践的で実務に有用な示唆をご提供する機会とできればと考えております。
　なお、雑誌「公正取引」の昨年10月号において、川島弁護士による、企業コンプライアンスに関する実態調査及びガイドの改訂についての解説に加え、向弁護士による、「それでも有事は起こる」という意識を持つことの重要性と、特に「利用者目線」という観点からの同ガイドの解説が掲載されておりますので、本セミナーと併せてご覧頂ければと思います。

第２部　中小受託取引適正化法への対応
　　～改正事項の考察と押さえておきたい未然防止・コンプライアンスの観点を中心に～

　令和７年５月２３日に公布された改正法により、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が改正され、名称も「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（「中小受託取引適正化法」又は「取適法」と略称）と改められ、既に、令和８年１月１日から施行されています。下請法改正の背景・趣旨として、近年の急激な労務費、原材料費等の上昇を受け、例えば、協議に応じない一方的な価格決定行為など、価格転嫁を阻害し、受注者に負担を押しつける商慣習を一掃していくことで 、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図ることなどが挙げられています。
　主な改正事項としては、①適用基準として従来の「資本金基準」に「従業員基準」を追加、②適用対象取引に「特定運送委託」を追加、③禁止行為として「協議に応じない一方的な代金決定」を追加、④代金の支払遅延の禁止として「手形払い等の禁止」を追加、が挙げられます。
　「取適法」は既に施行されていることから研修教材等も多く出回っており、各事業者におかれては、所要の研修や改正内容を踏まえた実際の取引方法の見直し等を着実に進められていることと存じますが、いろいろな機会を捉え改正内容等を繰り返し学ぶことにより、より深く「取適法」を理解することにつながるのではないかと思います。
　そこで、今回のセミナーの第２部では、第１部で取り上げた独占禁止法コンプライアンスという視点も念頭に置きつつ、公正取引委員会が公表している各種素材を参考に、改めて「取適法」の改正事項の考察を行いたいと思います。

第１部　独占禁止法コンプライアンスのあり方

1.「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」（改訂版）と企業コンプライアンスに関する実態調査報告書の概要の説明

2.個別テーマについてのディスカッション

　(1)競争事業者との接触に関する社内ルールの整備・運用上のポイント

　　●公正取引委員会が公表している「情報交換に関する基本的な考え方の整理」を踏まえたビジネスへの過剰な制約にならないルール設計の方法　など

　(2)効果的な社内研修の実施方法

　　●企業における独占禁止法に関する社内研修の実施事例の紹介　など

　(3)内部通報制度の実効性向上策

　　●内部通報制度の限界と内部監査（テクノロジーの活用を含む）の重要性、社内リニエンシー制度についての考え方　など

　(4)経営トップの意識を変えていくためには何が必要か

　　●経営トップの独占禁止法コンプライアンスに対するインセンティブは何か　など

　(5)「コンプライアンス疲れ」に陥らないためのアプローチ

　　●「コンプライアンス」から「インテグリティ」へ　など

第２部　中小受託取引適正化法への対応

　1.中小受託取引適正化法の改正事項

　2.未然防止に力点を置いた法の規定及び法運用

　3.適用基準として従来の「資本金基準」に「従業員基準」 を追加

　4.適用対象取引に「特定運送委託」 を追加

　5.禁止行為として「協議に応じない一方的な代金決定」 を追加

　6.代金の支払遅延の禁止として「手形払い等の禁止」 を追加

　補足１　自ら用いる役務の委託は取適法上の役務提供委託に該当しないこと

　補足２　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の未然防止機能

川島 広己氏（EY新日本有限責任監査法人Forensics事業部　マネージャー　弁護士・公認不正検査士）
10年3月早稲田大学法学部卒業／13年3月同大学院法務研究科修了／16年弁護士登録／稲垣隆一法律事務所を経て、20年EY新日本有限責任監査法人Forensics事業部入社。独占禁止法違反等の有事対応支援業務やコンプライアンス態勢改善支援業務に従事／22年公認不正検査士資格取得／23年9月～25年9月公正取引委員会事務総局経済取引局総務課課長補佐。「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」の作成・改訂や同ガイドに関する実態調査等を担当／24年度JILAアワード・インハウス賞（ガーディアン機能賞）受賞。

向 宣明（桃尾・松尾・難波法律事務所　パートナー弁護士　独占禁止法プラクティス・グループ・リーダー）
94年3月東京大学法学部卒業／96年弁護士登録（桃尾・松尾・難波法律事務所）／01年アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録／16年2月～17年3月公正取引委員会「独占禁止法研究会」会員（裁量型課徴金制度を含む課徴金制度の在り方について）。また、11年より立命館大学法科大学院講師（独占禁止法）／19年7月より競争法フォーラム常務理事・事務局長／24年4月より一橋大学大学院法学研究科（ビジネスロー専攻）客員教授（独占禁止法）／25年5月より日本弁護士連合会司法制度調査会・商事経済部会部会長。

南部 利之（元公正取引委員会事務総局審査局長、桃尾・松尾・難波法律事務所　アドバイザー　独占禁止法プラクティス・グループ）
82年3月東京大学法学部卒業／82年4月公正取引委員会事務局入局／19年7月審査局長を最後に公正取引委員会事務総局退官の後、同年 12月桃尾・松尾・難波法律事務所入所／04年4月～07年6月官房国際課長として、また11年8月～16年6月官房審議官（国際担当）として海外競争当局等とのバイ・マルチの業務を統括／11年1月～8月審査局犯則審査部長として犯則事件を統括／02年7月～2004年4月取引部消費者取引課長として景品表示法行政を担当。

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Business & Law 合同会社

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Business & Law 合同会社　セミナー担当　　Email :　seminar@businessandlaw.jp