日本企業・日系企業への深い理解と確かな実績 “顧客目線”のソリューション

改革開放の号砲とともに誕生した中国初の法律事務所である環球法律事務所は、長年にわたり日本企業・日系企業への支援に注力してきた。同事務所の業務分野は、伝統的分野のみならず、競争法、データコンプライアンス、輸出入管理等、デジタル経済の進展と複雑化する国際情勢の下で特に重要となる分野まで多岐にわたる。
「私たちの強みは、言語の壁を越えて、日本企業・日系企業独自の文化とビジネス慣行を深く理解している点にあります。激変する法規制環境のもと、クライアントが抱える課題と本質的なニーズを的確に把握し、事務所内の各専門部門と緊密に連携しながら、中日ビジネスの成功を共に創る、戦略的かつ実効力のある法的ソリューションを提供しています。今後も、信頼に応える最高水準のサービスを通じて、中日間の経済交流の発展に貢献してまいります」（劉淑珺中国弁護士）。

独占禁止法規制強化への対応を強力にサポート

中国では、2022年8月に改正独占禁止法が施行されて以降、一連の関連細則やガイドラインが続々と公表され、独占禁止法（以下「独禁法」）分野における事業者や独占協定に関与した個人への法執行活動（特に医療、プラットフォーム、建材、公用事業、違法な事業者結合関連）も活発に行われている。また、独禁法関連の訴訟事件も増加している。このため、中国事業を展開する日本企業や在中日系企業にとっては、独禁法規制強化への対応が注視すべき重要な問題となっている。
「当事務所の独禁法チームは、独禁法調査への対応、事業者結合申告、独禁法関連の訴訟事件の代理といった業務を数多く取り扱うとともに、それらにより蓄積した経験を活かして、多数の業界の企業にコンプライアンスコンサルティングサービスを提供してきました。また、独禁法執行機関の招待を受けて関連法案やガイドライン草案の検討座談会にも頻繁に参加しており、業界内で高い評価を受けています」（趙蘭学中国弁護士）。
「同じく日本企業・日系企業が注意すべきものとして、外商投資安全審査があります。私たちは、同審査に関しても、申請その他関連手続のサポート、審査への対応、先行的研究・分析等を扱っています。これまでに多数の実績を蓄積し、多くのクライアントに対し強力なサポートを提供しています」（劉中国弁護士）。

日系企業における税関・貿易コンプライアンスの総合的強化支援

2024年12月、中国では「両用品目輸出管制条例」が施行された。その後、中国ではレアアース関連物品を含む多数の管理品目が追加され、大規模な調査・法執行活動が展開されている。輸出管理法令違反により行政処罰を受けた企業は100社以上に達し、刑事責任を追及された企業も複数存在するほか、輸出管理規制リストに掲載された外国企業は数十社に上る。2025年10月、商務部は「2025年第61号公告」を発出し、レアアース関連の特定外国製造物品に対する規制を実施した。同公告の実施は現在一次停止されているものの、1年後には再実施される可能性が高い。また、「反外国制裁法」および「信頼できないエンティティリスト規定」に基づく法執行活動も活発化している。
税関・貿易分野では、中国各税関が連携した法執行を推進している。たとえば、ある税関が管轄区域内の日系企業の輸入申告に違反を発見した場合、連携法執行メカニズムを通じて、当該日系企業と同じグループに属する在中企業も所在地税関の調査対象となり、同様の違反の有無が確認される。また、特許使用料の対外支払いにおける税込価格の扱い、および輸入移転価格に関する税関評価が、連携監督・法執行の高リスク領域となっている。このため、中国における税関・貿易コンプライアンスの重要性が一層高まっている。
「当事務所は、20名以上の高度な専門知識を有する弁護士からなる貿易・税関チームを結成し、国内外の企業に総合的かつ高品質な貿易・税関コンプライアンス法務サービスを提供しています。チーム責任者は中国税関法・輸出管制法分野の第一人者であり、多数のパートナーが商務部や税関等の政府機関での勤務経験を有し、日系企業を含む数十社の“フォーチュン・グローバル500企業”に、貿易・税関コンプライアンスサービスを提供してきました」（趙徳銘中国弁護士）。
「貿易・税関チームは、日本業務チームと連携して、日系企業向けに貿易・税関コンプライアンス診断、コンプライアンス体制最適化、ライセンス申請、輸出入貨物の商品分類、原産地判定、移転価格に係る税関評価、貿易救済措置（アンチダンピング、相殺関税、セーフガード）調査対応、政府調査対応等の専門サービスを提供しています」（任清中国弁護士）。

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