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日比谷国際ビル8階　コンファレンススクエア　

東京都千代田区内幸町2-2-3

※　本セミナーは2026年7月8日（水）開催の会場受講セミナーです。

トランプ政権での政府執行では、何が優先順位にあり、どのようにして不正行為を摘発する方針なのでしょうか、また、これに対してどのような対策を取るべきなのでしょうか。

トランプ政権の関税政策や防衛政策については、日本でも連日のように報道の対象となっていますが、不正行為の摘発方針については、殆ど報道の対象となっておらず、日本からはうかがい知ることができない面も少なくありません。

不正対応の分野では、米国にて、一体何が起きているのでしょうか？

実は、トランプ政権下では、FCPAは執行の優先順位が下がり、他方で、不正請求防止法の執行が、最優先となるとともに、不正行為の摘発方法として、自主開示や当局への直接通報が奨励するという政策を採用しているのです。

その結果、2025年には、不正請求防止法に基づく連邦政府による回収額が約68億ドルと過去最高水準に達しました。また、不正請求防止法違反の内部通報者による訴訟提起は1297年にも及び、かつ、401件もの新規の政府調査が開始されました。結果、約3億3000万ドルに及ぶ報奨金が支払われています。従前、不正請求防止法違反行為として摘発対象とされてきた政府に対する典型的な虚偽請求のみならず、医師に対する謝金や講演料の支払い、社内における多様性・公平性・包摂性（DEI）ポリシーの存在が、不正請求防止法違反に該当すると指摘されるなど、新しい類型の行為が摘発の対象となっていることも顕著な特徴です。

また、司法省刑事局及び反トラスト局は、いずれも、直接通報に対する報奨金制度を導入し、積極的に利用を奨励するとともに、これにより、先日、当該制度を利用した第１号案件が立件され、報奨金として100万ドルが支払われた事案は、日本でも報道対象となったところです。当該事案は、反トラスト法違反の入札談合事案ですが、米国当局によると、報奨金の支払いを目当てとして、直接通報が増加しているという指摘もあり、どのような行為が直接通報の対象となっているのか、また、現時点で、どのような対策をすべきか、検討が急務になっているところです。

このような米国当局の動向や直接通報の増加傾向に対して、どのような対応をすれば良いのでしょうか。日本の公益通報者保護法の観点から対応すれば足りるのでしょうか。

これらの動向・疑問を踏まえ、日本企業に求められる対応はどのようにとるべきなのか、「支払判断」「通報対応」「自主申告」などといった“初動で勝敗が決まる領域”への備えはどのようにすべきなのか、日本企業としてどのような体制整備・意思決定プロセスが必要かについて、具体的な実務対応の観点から米国司法省と長年の司法取引の経験があり、また、米国当局と太いパイプをお持ちのベーカー＆マッケンジー法律事務所の井上 朗弁護士を講師としてお招きして、直近の具体事例を踏まえ、上記の論点についてご講義いただきます。

※ご登録の際、皆様が現在抱えていらっしゃる問題点や懸念事項など、関連して講師に尋ねたい事項に関しまして、ぜひご提出下さい。 講義中に、皆様よりいただいたご質問に関して時間の許す限り回答させていただきます。
※講義内容は、諸事情によって事前連絡無しに変更になる場合がございます。あらかじめご了承下さい。

１．トランプ政権における不正行為の摘発方針

• • ●執行の優先順位
  • ●自主開示奨励政策
  • ●直接通報奨励策及び報奨金の支払い

• ●直接通報の増加傾向

2．米国不正請求防止法（False Claims Act）の執行状況

• ●不正請求防止法の仕組みと執行状況
• ●適用領域の拡大
• ●日本企業が対象となる典型ケース
• ●内部通報を契機とした当局調査の流れ
• ●日本本社への影響・責任の波及

3. ３．直接通報報奨金制度と内部通報の変化

• ●2024年開始の司法省報奨金制度の概要、SEC等既存制度との関係
• ●通報者への経済的インセンティブの拡大
• ●内部通報が外部通報へ流れる構造変化
• ●小規模不正の隠蔽困難化
• ●既存の内部通報制度の限界と見直しポイント

4. ４．実務対応と体制整備（横断テーマ）

• ●初動対応の重要性
• ●「支払い判断」「通報対応」「自主申告」の考え方
• ●本社主導でのガバナンス体制の構築
• ●迅速な社内調査の必要性
• ●法務・IT・コンプライアンスの連携体制
• ●米国当局対応における実務上の留意点
• ●平時から準備すべき社内プロセスとルール設計

５．個別質疑応答

■ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） 弁護士　井上 朗氏

■ケーエルディスカバリ・オントラック株式会社　 吉田克也

KLDiscovery

Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email :　seminar@businessandlaw.jp