DETAIL
| 受講方法 |
【開催前日までに申込の方／ビジネスアンドロー・プラス会員は両方受講可】 ライブ配信（2026年10月16日（金）16:00～18:00） 録画配信（11月中旬～） |
|---|---|
| 視聴時間 | 2時間 |
| 難易度 | 中級 |
| 概要 |
BtoCのEコマースを行う際には、主に、消費者向け広告・勧誘、契約条項及び個人情報取扱いに関するルールを意識する必要があります。 広告・勧誘については、景表法、特商法、消費者契約法などがあり、民事ルールと行政ルールが交錯しています。また、契約条項（規約）については民法の定型約款ルールや消費者契約法を意識する必要があります。 近時、BtoCのEコマースではサブスクリプション（定額課金）サービスも増えており、当該サービスに関する広告・勧誘や規約には特に注意が必要です。 上記を踏まえ、本セミナーでは、BtoCのEコマース（サブスクリプションサービス含む）を行う際の広告・勧誘と規約に焦点を当て、ポイントを絞り、横断的に概説いたします。なお、個人情報取扱いに関しては本セミナーでは省略させていただきます。 2026年には、消費者庁により「デジタル取引・特定商取引法等検討会」が開催され、主にインターネット取引への対策強化を内容とする改正等に向けた議論が行われています。９月10日には中間とりまとめが公表されました。いわゆるダークパターンに対する対応も議論されており、本セミナーでも少し触れられればと考えています。 |
| プログラム |
最初にBtoCのEコマース一般に関する主な規制を概観した上で、次の内容をお伝えします。 Ⅰ 消費者向け広告・勧誘規制概観 Ⅱ 規約に関するルール |
| 参加費（税込） |
17,600円 ※研修動画として企業単位でのお申込みの場合：１社5名まで：52,800円、15名まで：105,600円、16名以上はお問合せください。 ※ビジネスアンドロー・プラス会員は視聴無料（詳しくはこちら） |
| 講師名 |
古川 昌平 氏（弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士） |
| プロフィール |
2007年弁護士登録。2014年4月～2016年3月任期付職員として消費者庁にて勤務（2014年4月 課徴金制度検討室政策企画専門官、2015年1月 制度課・表示対策課政策企画専門官）。主な著書として、主な著書として、『法律実務家のための広告・表示関連法務の基礎知識 (法律実務家のための基礎知識)』（有斐閣、2026年）（共著）、『実務担当者のための景表法ガイドマップ』（商事法務、2024）（『エッセンス景品表示法』（商事法務、2018）の改題・改訂版）、『BtoC Eコマース実務対応』（共著）（商事法務、2022）がある。 |
| 参加対象 |
企業法務、コンプライアンス部の方など ※法律事務所勤務の弁護士の方にはご遠慮いただいております。 |
| オンラインセミナー の受講方法 |
※2026年10月26日（月）収録のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します（視聴URLが届かない場合は迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認ください）。 詳しく見る※ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しています。お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします。 |
| ジャンル | 景表法 |
| 主催 |
Business & Law 合同会社 |
| 備考欄 |
■お申込み前に「有料セミナー申込みに際してのご案内」をご確認ください。 |
| 問合せ先 |
Business & Law 合同会社 セミナー担当 |
注意事項
■一部例外セミナーを除いて、法律事務所勤務の方のお申込みはご遠慮ください。
■受講料の銀行振込ご選択の方へは請求書発行方法を後日メールでお送りします。
■振込手数料はお客様のご負担にてお願いします。
■アーカイブ配信（録画配信）は視聴URL到着より60日間、何度でもご視聴いただけます（一部対象外セミナーもあり）。
■お申込み時の登録情報は主催者（講師）からの案内等に使用させて頂きます。
■キャンセルポリシー
＜オンライン録画配信の場合＞お申込み完了時点で参加費用が発生します。いかなる場合もキャンセル・返金はできません。
＜会場受講／オンラインライブ配信の場合＞
●参加費お振込前：キャンセルの場合は開催日の3営業日前18時までにご連絡ください。それ以降は全額参加費をご請求いたします。（営業日：平日）
●参加費お振込後：いかなる場合もキャンセル・返金はできません。