DETAIL
受講方法 |
●オンラインライブ配信(2024年10月9日(水)14:00~15:00) ●オンライン録画配信(2024年11月上旬~) |
---|---|
開催日 | 2024年10月9日(水) |
開催時間 | 14:00~15:00 |
視聴時間 | 約60分 |
概要 |
※ 2024年10月9日(水)収録のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します(一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等の事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認ください)。 個人として事業を行ういわゆるフリーランスとの業務委託取引の適正化と、フリーランスの就業環境の整備を目的とした「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する法律」(フリーランス新法)の施行が本年11月1日に迫っています。 フリーランス新法については、政省令、ガイドラインに加えて、パンフレット等の周知資料や所轄官庁による説明会動画など、参照すべき多くの情報があります。本セミナーでは、これらを整理して、フリーランス新法の概要および実務への影響を押さえたうえで、会社としてとるべき対策についてチェックリストに沿って説明します。 60分間のセミナーで、発注事業者の法務・コンプライアンス・人事等に携わる方が、フリーランスと実際に接する事業部の担当者に対して、取引の際の留意事項をチェックリストに沿って説明し、フリーランス取引に関する種々の相談に応じられるようになることを目指します。 |
プログラム |
1.「フリーランス新法」とは (1)新法の対象(当事者と取引の内容) (2)発注者の義務と禁止される行為 2.フリーランス取引の際の留意事項(時系列チェックリストに沿って確認) (1)募集時 (2)発注時 (3)業務委託期間中 (4)契約終了時(更新時) 3.トラブル事例 4.トラブル回避のための対策 |
参加費(税込) | 無料(事前登録制) |
プロフィール |
木本 真理子 氏(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 名古屋オフィス スペシャル・カウンセル 弁護士) 05年弁護士登録。コロンビア・ロースクール(LL.M.)修了。労働案件を中心として、国内外のクライアントに対して、コンプライアンス、ハラスメント調査、紛争解決等に対するアドバイスを行う。また、ベトナムにおける長年の駐在経験を生かして、ベトナムを中心としたアジア新興国における企業取引・労働案件を取り扱う。元JICAベトナム法整備支援プロジェクト専門家。名古屋大学大学院法学研究科非常勤講師。 |
参加対象 |
法務・コンプライアンス・人事・事業部門等、フリーランス新法について学びたい方など ※法律事務所勤務の弁護士の方には申込をご遠慮いただいております。 |
オンラインセミナー の受講方法 |
※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信(Zoom)、録画配信(VIMEO)にて配信を予定しております。 |
主催 |
Business & Law 合同会社 |
問合せ先 |
Business & Law 合同会社 セミナー担当 |
注意事項
※ご参加いただくにはWEBより事前のお申込みが必要です。
※同業者・競合する方、法律事務所所属の方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りします。
※ご登録情報から所属先が不明な方等(会社名が不明、メールアドレスがフリーアドレスの方等)のお申込みについては、個別にご連絡することなくご視聴をお断りする場合がございますのでご了承ください。
※お申込みの方へは後日視聴URLをメールにてお送りいたします。迷惑メールフォルダに割り振られていることもございますのでご確認ください。
※お申込み1名につき、お一人のみの視聴に限定しております。複数名ご参加の際は別々にお申込みください。
※お申し込みの際にご提供いただいた情報は主催者からの案内等に使用させて頂きます。
※セミナー動画の録画録音、視聴URLの再配布につきましては一切禁止といたします。
このセミナーに申し込む
関連する記事
- 労働条件の不利益変更
- 【連載】ワンポイント 独禁法コラム(9)経済安全保障推進法と市場における公正な競争
- 人的資本有価証券報告書記載義務における開示お悩みポイント
- 【連載】ワンポイント 独禁法コラム(8)サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて
- 【連載】ワンポイント 独禁法コラム(7)労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について
- 【連載】最新法務課題 Monthly Pick Up(27)フリーランス新法の規制概要と企業の実務対応(後編)
- 【連載】最新法務課題 Monthly Pick Up(26)フリーランス新法の規制概要と企業の実務対応(前編)
- こう備える 危機下の企業防衛 欧州における立入調査の新傾向と対策について