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※　2024年7月5日開催のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催日前日までにメールにてご案内します。録画配信視聴URLは、準備が出来次第ご案内いたします。（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等、正常にご確認いただけない事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は、お手数ですがお問い合わせいただく前に迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認くださいますようお願い申し上げます）。

働き方の多様化やプラットフォームサービスの拡大、コロナ禍等の社会情勢を背景に、企業に雇われないフリーランスとしての働き方は増加の一途をたどり、企業がフリーランスに業務発注を行うケースも非常に増加しています。フリーランスは柔軟な働き方が可能となり、企業にとっても業務の一部のみを切り出して外注できる点で柔軟な対応が可能となる反面、契約条件等が書面で交付されず後日トラブルとなったり、フリーランス側が相対的に弱い立場に置かれることから生じる報酬不払いや契約解除等にまつわるトラブルも後を絶ちません。これらの状況を背景に、令和5年4月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）」が成立し、その施行が本年（令和6年）11月に迫っています。

本セミナーでは、フリーランス新法施行のための政令・公正取引委員会規則に関する検討会の委員も務め、厚生労働省出向中にフリーランス向け無料相談窓口の立ち上げにも関与するなど、労働法、フリーランス・雇用類似の働き方について精通する講師が、フリーランス新法の概要を政省令やガイドラインのポイントも含めてご説明するとともに、フリーランス向け相談窓口に日々寄せられる多数の相談への対応経験も踏まえ、フリーランスとの取引におけるトラブル防止のための発注時や契約上のポイント、そして日々の対応における留意点を解説します。

１．「フリーランス新法」とは

（１）新法の対象

（２）取引適正化のためのルール（下請法との比較も踏まえて）

（３）就業環境整備のためのルール（労働法との比較も踏まえて）

２．フリーランス取引におけるトラブルの実態

（１）フリーランス・トラブル110番に寄せられる相談・トラブルの実例

（２）フリーランス取引におけるトラブルが企業に与える影響

３．トラブル回避のためにすべきこと

（１）社内におけるフリーランス取引の実態の把握

（２）発注時や契約上の留意点

（３）フリーランス取引における日々の対応の留意点

森・濱田松本法律事務所　カウンセル弁護士　森田茉莉子 氏

2008年弁護士登録、2015年ニューヨーク州弁護士登録。国内外のクライアントの人事労務案件・訴訟を専門とする。2019～2021年まで任期付職員として厚生労働省雇用環境・均等局にて勤務し、フリーランス・ガイドライン策定やフリーランス向け無料相談窓口「フリーランス・トラブル110番」の立ち上げにも関与。公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」委員。

※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。
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