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※　2024年6月4日開催のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します。録画配信視聴URLは、準備が出来次第ご案内いたします。（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等、正常にご確認いただけない事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は、お手数ですがお問い合わせいただく前に迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認くださいますようお願い申し上げます）。

資産流用、架空取引、循環取引、粉飾決算といったいわゆる「会計不正」の事案が後を絶ちません。法務担当者の中には普段はあまり経理・会計分野に関わらない方もいるかもしれませんが、ひとたび会計不正が発覚した場合には、深刻な法的問題が発生し得るのみならず、企業のレピュテーションも危機的状況に陥り、法務としても様々な対応を行わなければなりません。そして、その際には、会計不正に関する様々な知識・知見が必要になります。

本セミナーでは、法務として知っておくべき会計不正リスクの「イロハ」ともいうべき基本的事項をご説明した上で、会計不正の予防及び探知・調査に関する実務的なポイントをご紹介します。

Ⅰ．会計不正とは？

・　会計不正の意味
・　会計不正の分類・種類
・　他の不正との類似点・相違点

Ⅱ．会計不正のもたらす危機的状況

・　会計不正リスクの全体像
・　企業が被る損害
・　株主総会への影響
・　有価証券報告書への影響

Ⅲ．会計不正の予防

・　会計不正の機会を断つ仕組み
・　会計不正を牽制する仕組み
・　会計不正を防ぐための教育・研修

Ⅳ．会計不正の探知・調査

・　会計不正を探知する方法
・　会計不正の疑義が発生した場合の調査体制
・　客観資料の収集・精査
・　デジタル・フォレンジック調査
・　関係者からのヒアリング
・　事実認定・原因分析・再発防止策のポイント

Ⅴ．まとめ

坂尾 佑平氏（三浦法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士）

2011年東京大学法科大学院修了。2018年University of Pennsylvania Law School (LL.M. with Wharton Business & Law Certificate) 修了。
長島・大野・常松法律事務所、Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr LLP（Washington D.C.）、三井物産株式会社法務部出向を経て、2021年3月より現職。
危機管理・コンプライアンス、コーポレートガバナンス、ESG/SDGs等を中心に、広く企業法務全般を取り扱う。

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