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※2024年3月13日開催のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します。録画配信視聴URLは、準備が出来次第ご案内いたします。（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等、正常にご確認いただけない事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は、お手数ですがお問い合わせいただく前に迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認くださいますようお願い申し上げます）。

BtoCビジネスやBtoBtoCビジネスを行う企業が一般消費者向けの表示を作成する際には、景品表示法を遵守する必要があります。

景品表示法について、2023年6月に改正法が成立し（2024年秋までに施行予定）、10月にいわゆるステルスマーケティング規制（ステマ規制）が導入されるなど、様々な動きがありました。他方、No.1表示に関する措置命令や、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とは認められないと判断されて行われる措置命令など、従前から問題視されている表示に関して引き続き措置命令が行われており、まずは、基礎を抑えた対応が重要です。

本セミナーでは、法務担当者はもちろん、一般消費者向け広告表示の作成や検討に関与する方々を対象に、基本的な不当表示を行わないようにするという観点から、上記の動きを確認しつつ、近時の執行事例を踏まえ、景品表示法における表示規制の基礎とポイントをお伝えいたします（ステマ規制や改正法については概観するものの、時間の関係上詳細には立ち入らない見込みです）。

景品表示法の適用を受ける企業は、違反行為をしないよう、必要な体制の整備その他の「必要な措置」を講じる義務を負っています（景品表示法26条１項）。本セミナーが、その措置の一助となれば幸いです。

■サンプル動画

(1) 景品表示法の概要と不当表示リスク

(2) 基本的な考え方と不当表示事例
　①どのような表示が優良誤認表示・有利誤認表示となるのか
    （事例を確認しつつ、判断方法・判断基準を整理）
　②「打消し表示」に関する考え方
　③不実証広告規制（「合理的な根拠」の考え方概要）

(3) 近時の執行事例（No.1表示が問題になった事例や不実証広告規制が適用された事例等）

(4) ステマ規制や改正法の概要

古川昌平 氏（弁護士法人大江橋法律事務所　パートナー弁護士）

2007年12月弁護士登録。大江橋法律事務所（大阪事務所）。2014年4月から2016年3月まで、任期付職員として消費者庁にて勤務し、景品表示法改正法の立案や同法施行準備業務等を担当。同年4月～大江橋法律事務所（東京事務所）。
主な取扱い分野は消費者庁等による調査対応、表示規制（景品表示法に限らず薬機法・健康増進法を含む）や景品規制対応コンサルティングなど。
主な著書：『エッセンス景品表示法』（商事法務、2018年）。『BtoC－Eコマース実務対応』（共著）（商事法務、2021年）

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