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※本セミナーは2023年10月26日（木）開催のライブwebセミナーです。
※法人ご請求書払いの場合は、ライブ配信後のお振込みも可能です。録画配信は、お振込み確認出来次第、11月上旬より視聴URLとレジュメを送付いたします。

独占禁止法は公正競争を促進するために不公正な取引を幅広く規制する法律です。 公正取引委員会は様々な不公正取引事件について行政処分や指導を行っており、デジタルプラットフォームをめぐる取引など最新の問題に対しても積極的に調査を展開していますので、企業のコンプライアンス経営推進の観点から、独占禁止法への対応はますます重要になっています。

そこで本セミナーでは、SDGs・脱炭素、デジタルプラットフォーム・生成AIなど最新の注目トピックを検討素材として独占禁止法の基本的な考え方を解説し、基本的な考え方が最新の課題にどのように適用されているのか紹介します。

法務部門の皆様はもちろん、取引環境の大きな変化に対応するビジネスプランの立案を担当されている経営企画部門などの皆様なども対象として、今後続々と生じる未知の課題にも対応できる本質的な理解を獲得していただくべく、独占禁止法の基本を解説します。

(1) 独占禁止法の目的と規制の対象

(2) 公正競争阻害の４パターン

　１．競争停止

　２．他者排除

　３．優越的地位濫用

　４．競争手段の不公正

(3)SDGsの取組みへの独占禁止法の適用

(4) デジタルプラットフォーム・生成AI関連取引への独占禁止法の適用

◆平山賢太郎 氏（平山法律事務所代表弁護士　筑波大学大学院ビジネスサイエンス系准教授）

2001年3月東京大学法学部卒業。2002年10月弁護士登録（第二東京弁護士会）。2007年7月～2010年6月公正取引委員会事務総局。2022年10月筑波大学大学院ビジネスサイエンス系准教授（～現在）。デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合、Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会アジャイル・ガバナンス実装のための環境整備に関するワーキンググループ、標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会（いずれも経済産業省）の委員、公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員などを歴任してきたほか、九州大学法学部准教授や東京大学・名古屋大学・一橋大学等の非常勤講師として独占禁止法の教育・研究にも注力してきた。著書・講演多数。

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