後払いサービスの最新動向と法的論点 ~金融規制を中心に~ - Business & Law(ビジネスアンドロー)

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DETAIL

受講方法 オンライン録画配信
視聴時間 約120分
概要

※本セミナーは2023年3月13日(月)収録セミナーです。
 近年、後払いサービスは、「クレジットカード」や「提携ローン」を始めとして、「立替払い」「支払代行」「BPSP(Business Payment Solution Provider)」などといった名称の多様なサービスが登場しています。また、自ら与信を行う者のほか、与信を行う者と利用者を接続する者など、様々な立場の事業者が関与するスキームも見られます。
 一方で、サービス名称と適用される金融規制法は対になっておらず、かつ、金融規制法それぞれの外縁や境界は必ずしも明確とは言えません。そのため、導入するサービスについて、誰のどの行為に対し何の法律が適用され何のライセンスが必要なのか、もしくは必要ないのかを判断することが容易でない場合も多いように思います。また、サービススキームを決定するにあたっては、ライセンスの取得や規制の適用がどの程度のハードルのものなのかを知ることも必要です。
 そこで、本セミナーでは、後払いに関連する金融規制の内容を概説した上で、最新実務動向を踏まえ、各種サービスにおいて検討すべき金融規制を解説すると共に、ライセンス取得にあたっての流れや留意点についてもご紹介いたします。

■サンプル動画

プログラム

1.はじめに
 (1) 後払いサービスとは
 (2) 後払いサービスの実務動向とスキーム

2.後払いに関連する金融規制
 (1) 貸金業法
   ・貸付け
   ・貸付の媒介
 (2) 資金決済法
   ・資金移動業
 (3) 割賦販売法
   ・包括信用購入あっせん業者
   ・個別信用購入あっせん業者
   ・クレジットカード番号等取扱締結事業者
   ・クレジットカード番号取扱業者
 (4) その他関連する法律
   ・犯罪収益移転防止法
   ・個人情報保護法

3.後払いサービスと業規制法上の論点
 (1) 包括クレジット
   ・クレジットカード
   ・デジタル・プラットフォーム事業者による包括立替サービス
 (2) 個別クレジット
   ・提携ローン
   ・デジタル・プラットフォーム事業者による立替サービス
 (3) 支払委託・代行
   ・支払委託
   ・支払代行
 (4) 後払いの導入
   ・代表加盟店
   ・BPSP( Business Payment Solution Provider)

4.登録申請手続の概要と実務上の留意点

参加費(税込) 11,000円
講師名

土肥里香 氏(TMI総合法律事務所 弁護士)

プロフィール

2007年慶応義塾大学法学部卒業、2009年慶應義塾大学法科大学院修了、2010年弁護士登録。片岡総合法律事務所での勤務を経て、2020年よりTMI総合法律事務所に所属。
●取扱分野は、金融レギュレーション(支払・決済分野を含む)、暗号資産・NFT・デジタルアセット等のweb3.0分野、Fintech、銀行法務、信託、ストラクチャードファイナンスなど。
●主な著書等は、「コード決済の不正利用と補償」(金融法務事情)、「プライバシーポリシー作成のポイント」(共著)、「web3.0への法務Q&A~ブロックチェーン、NFT・NFTマーケット、Play to Earn、DeFi、メタバース、税務~」(共著)など。

参加対象 後払いサービスを提供したい方。後払いサービスの導入をご検討の方。
後払いサービスと金融規制の関係を体系的に把握しておきたい企業の法務部の皆様。
※企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。
オンラインセミナー の受講方法

※本オンラインセミナーの配信方法は録画配信(VIMEO)にて配信を予定しております。
※お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします
■録画配信は動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。
 セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
 ◎テスト動画視聴URL:https://vimeo.com/516602657 パスワード:Vg5J3Ld
 ※テスト動画視聴手順はこちら
■視聴時の推奨環境はこちら 

主催

Business & Law 合同会社

備考欄

■1申込みにつき、1名の受講に限定しております。複数名で受講される際は1名ずつお申込みください。
■同業者・競合する方と判断した場合には、主催者都合により申込みをお断りする場合があります。
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■クレジットカードの領収書はカード会社から発行される明細書になります。
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
■セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。

問合せ先

Business & Law 合同会社 セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp

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