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※本セミナーは2021年9月7日（火）収録のオンライン録画セミナーです。

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昨今、情報処理技術の進展に応じ、様々なキャッシュレス決済（前払いあるいは後払いにより代金支払をデジタルで行うサービス）が生まれてきていますが、キャッシュレス決済を取り巻く法規制は、所管官庁が分かれていることもあり、複雑です。また、実務の進展に呼応する形で、今般、割賦販売法や資金決済法の改正が相次ぎ、取扱業務の内容に即したリスクアプローチを目指す規制の枠組みが導入されています。このため、キャッシュレス決済にかかわりの深い法律について、改正内容も含めてその詳細を説明するとともに、実務上の法的論点について解説いたします。

■資金決済法編
1.資金決済法の内容と改正
　(1)資金決済法の全体像
　(2)前払式支払手段発行業
　(3)資金移動業
　(4)収納代行サービスに関する規制
2.　資金決済法の実務
　(1)ウォレット決済サービスの実務と論点
　(2)収納代行・決済代行サービスの実務と論点
■割賦販売法編
1.　割賦販売法の内容と改正
　(1)割賦販売法の全体像
　(2)包括信用購入あっせん業
　(3)個別信用購入あっせん業
　(4)クレジットカード番号等取扱契約締結事業者
　(5)クレジットカード番号等の適切な管理
2.　割賦販売法の実務
　(1)クレジット決済サービスの実務と論点
　(2)後払い決済サービスの実務と論点

堀　天子 氏（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー弁護士 ）

2002年弁護士登録。2008年金融庁総務企画局企画課調査室に出向、2009年金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室（～2010年3月）、2015年より一般社団法人Fintech協会理事、2021年より規制改革推進会議専門委員。決済事業者、電子マネー発行者、資金移動業者等へのアドバイス及び金融検査対応に専門的に取り組み、金融機関や事業者のFintechサービスのローンチに向けたアドバイスを行うほか、スタートアップの支援、法改正・環境整備に向けた活動を行っている。

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