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丸ビル ホール＆コンファレンススクエア（Room4）
東京都千代田区丸の内2-4-1丸ビル8階　　　【アクセス】・JR東京駅丸の内南口徒歩1分　／　・地下鉄丸ノ内線東京駅直結　／　・地下鉄千代田線二重橋前駅直結

　独禁法違反とは何でしょうか。
　それに対する答えについては、「実際の事例で独禁法違反とされたもの」という学び方があるように思います。
　では、独禁法違反とは何か、を問う意味にはどういったことがあるでしょうか。
　企業活動におけるその意味としては、独禁法違反にならないようにするということのほか、違反の疑いが生じたときに、それに適切に対処できるようにするということがあると思います。
　さらには、他社による独禁法違反を適切に非難することで、自社の置かれている競争環境が本来の適切で健全なものに回復されるようにする、といったこともできるようになるかも知れません。

　たまたま自身のご経験として独禁法違反事件に関わった機会がおありである場合、そのご経験は、その後の様々な場面で、場合によっては全く思いがけない形で活かされるということもあると思います。それはおそらく、それが当事者としてのご経験であるが故に、１つひとつの出来事がそれぞれその前後の文脈の中で理解されているからこそ、可能となるのではないかと思います。
　そのように、過去の事例をできるだけ詳細に「追体験」してみるということは、そこから得られる教訓を今後のビジネスに活かす上で、有益な作業であると思います。

　講師は、元公正取引委員会事務総局審査局長の南部利之当事務所アドバイザーと、向宣明弁護士（当事務所パートナー／独禁法プラクティスグループ・リーダー）が務めます。
　なお両名は共著で、『独占禁止法　ビジネスに活かす事案からの教訓』中央経済社（2024年）を刊行しておりますが、本セミナーはその内容を踏まえつつ、「守り」と併せて「攻め」の観点からも、ビジネスに活かすべき独禁法のポイントについて解説講義をいたします。

１． 共同行為

　(1)公正取引委員会の法執行において採られてきた合意の立証方法（南部利之）

　　　▶「東芝ケミカル事件」（審判審決H6・5・26、東京高判H7・9・25）を中心に：「意思の連絡の推認」

　(2)裁判所の判決において採用された考え方を踏まえた頭の整理とビジネスに活かすべきポイント（向宣明）

　　　▶「多摩談合事件」（審判審決H20・7・24、東京高判H21・5・29~H22・3・19、最判H24・2・20）を中心に：「自発的な自己拘束の相互認識認容」

２．流通政策

　(1)公正取引委員会の法執行において採られてきた考え方の基礎（南部利之）

　　　▶「ソニー・コンピュータエンタテインメント事件」（審判審決H13・8・1）を中心に：「価格制限行為」と「非価格制限行為」

　(2)裁判所の判決において採用された考え方との比較による頭の整理とビジネスに活かすべきポイント（向宣明）

　　　▶「花王事件」（最判H10・12・18）との比較を中心に

３．優越的地位の濫用

　(1)公正取引委員会の法執行において採られてきた考え方の基礎（南部利之）

　　　▶近時の正式処分事例を中心に

　(2)過去の事例において示された考え方を現時点で参照することの有用性とビジネスに活かすべきポイント（向宣明）

　　　▶「トイザらス事件」（審判審決H27・6・4）を中心に

●できる限り会場からのご質問もお受けします。

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  南部 利之

  元公正取引委員会事務総局審査局長、桃尾・松尾・難波法律事務所　アドバイザー　独占禁止法プラクティス・グループ

  82年3月東京大学法学部卒業／82年4月公正取引委員会事務局入局／19年7月審査局長を最後に公正取引委員会事務総局退官の後、同年 12月桃尾・松尾・難波法律事務所入所／04年4月～07年6月官房国際課長として、また11年8月～16年6月官房審議官（国際担当）として海外競争当局等とのバイ・マルチの業務を統括／11年1月～8月審査局犯則審査部長として犯則事件を統括／02年7月～2004年4月取引部消費者取引課長として景品表示法行政を担当。

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  向 宣明

  桃尾・松尾・難波法律事務所　パートナー弁護士　独占禁止法プラクティス・グループ・リーダー

  94年3月東京大学法学部卒業／96年弁護士登録（桃尾・松尾・難波法律事務所）／01年アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録／16年2月～2017年3月公正取引委員会「独占禁止法研究会」会員（裁量型課徴金制度を含む課徴金制度の在り方について）。また、11年より立命館大学法科大学院講師（独占禁止法）／19年7月より競争法フォーラム常務理事・事務局長／20年9月より日本弁護士連合会司法制度調査会・商事経済部会副部会長として独禁法関連を担当／24年4月より一橋大学大学院法学研究科（ビジネスロー専攻）客員教授（独占禁止法）。

■録画受講の方へは動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
　◎テスト動画視聴URL：https://vimeo.com/516602657　パスワード：Vg5J3Ld　　　　（※テスト動画視聴手順はこちら）
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Business & Law 合同会社

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Business & Law 合同会社　セミナー担当　　Email :　seminar@businessandlaw.jp