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　近時、各企業において、SDGs（サステナビリティのための目標）やESGへの取り組みが欠かせないものとなっていますが、法令・条例としても、脱炭素社会（カーボンニュートラル）社会の実現に向けた規制、その他環境有害物質・廃棄物・温室ガス等についての様々な法令・条例等が次々と制定・大幅改正されています。
　環境関連法令だけでも40を超える法令が存在するほか、各自治体（都道府県のみならず市区町村も）の条例・指導要綱等による別途の規制が存在しており、それらの内容を網羅的に把握すること、頻繁に行われる改正に適時に対応することは極めて困難です。かかる規制を見逃せば、行政処分や罰則を受けるリスクもあります。

【新作】2026年8月25日再集録
■東京都の規制を踏まえた改正省エネ法規制　概要
環境有害物質・廃棄物・温室ガス等の規制のうち、東京都の規制を例に、省エネ法規制について盲点になりやすいポイントの概要を解説します。
1.盲点になりやすい環境法関連の主な規制（概要）
2.東京都を例に見る省エネ法規制
　(1)対象事業者と対象エネルギー
　(2)定期報告・届出義務（非化石エネルギーへの転換に係る報告）
　(3)エネルギー等の具体的低減措置、その他の義務
　(4)罰則・行政指導等
　(5)定期報告書の開示制度（2024年度開始）

3.留意すべき東京都条例と省エネ法の相違点
　(1)エネルギー使用量の報告
　(2)2030年の省エネ・再エネ達成水準

4.頻繁な法令・条例の制定・改正

【新作】2026年8月25日再集録
■廃棄物再利用時のリスク実例と廃掃法・条例規制（2026年）　概要（廃掃法・条例とリスク事例）
1.盲点になりやすい環境法関連の主な規制（概要）
2.廃掃法・条例による規制
　(1) 廃棄物かどうかの判断基準（許可不要となるための基準）
　(2) 事業者の負う義務（盲点となりやすい規制）
　(3) 罰則・行政指導等
　(4) 廃掃法とは異なる条例規制

3.廃掃法規則改正のポイント（2026年、2027年改正）
4.不要物の再利用と資源循環規制
　(1)海外での規制概要
　(2)リスク実例（損害賠償・行政処分・刑事責任）
　(3)資源有効利用促進法2026年改正
5.関連する指針・ガイドライン等
6.頻繁な法令・条例の制定・改正

【新作】2026年8月25日再集録
■温暖化対策推進法と温室効果ガス削減に関する東京都条例（2026年）　概要
1.盲点になりやすい環境法関連の主な規制（概要）
2.温対法とは
3.規制対象となる温室効果ガス・事業者
4.事業者の取り組むべき義務内容（定期報告）
5.東京都条例における規制概要
　(1)特定温室効果ガス排出量の報告(地球温暖化対策計画書)
　(2)排出枠取引制度
6.法令・条例上の罰則・行政処分
7.関連法令の制定・改正ラッシュ（2026年施行GX推進法）

【新作】2026年8月25日再集録
■土壌汚染対策法・都条例とリスク（2026年）
1.盲点になりやすい環境法関連の主な規制（概要）
2.土壌汚染対策法とは
3.規制対象物質
4.事業者の責務（届出調査義務と区域指定）
5.行政処分・罰則
6.土壌汚染対策法の改正議論（2026年時点）
7.条例による別途の規制（都条例） 8.土壌汚染の法的賠償リスク（PFASその他の規制対象外物質も踏まえて）

■以下の過去収録済みセミナー詳細はこちらのリンクよりご参照ください。

〇PCB廃棄物規制（2022年改正）と誤解されやすいポイント　概要
〇化管法（PRTR法）と関連条例　概要
〇アスベスト規制とリスク

猿倉 健司氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）

CSR推進協会環境部会、環境法政策学会、Multilaw Real Estate Groups所属。 環境・不動産・建築・製造分野においては、国内外において、不祥事・危機管理対応、行政・自治体対応、訴訟対応のほか、新規ビジネス（リサイクルビジネス含む）支援等を数多く担当。「ケーススタディで学ぶ 環境規制と法的リスクへの対応」（第一法規、2024年）、「廃棄物リサイクル・資源循環の法規制とリスク管理」（金融財政事情研究会、2025年）、「Environment Comparative Guide: JAPAN」（Legal 500、2025年）、「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」（清文社、2021年）のほか、法律雑誌等で数多く執筆、講演も多数行う。

※2026年8月25日（火）収録のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します（視聴URLが届かない場合は迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認ください）。

Business & Law 合同会社

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