紛争事例から見るアライアンス成功のポイント(書籍付) ~トラブルの解決策と予防法~ - Business & Law(ビジネスアンドロー)

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DETAIL

受講方法 オンライン録画配信
視聴時間 約2時間
難易度 中級
プログラム

※本セミナーは2021年5月18日収録のオンライン録画セミナーです。
※受講料お振込み完了した方から視聴URL/PWおよび資料を送付します。
※書籍は郵送にてお届けいたします。送付先がお申込み情報と異なる場合はお申込み完了後、seminar@businessandlaw.jp まで郵送先をご連絡ください。

技術革新やオープンイノベーションが進む中、共同研究開発契約やライセンス契約による技術提携が増えています。また、コロナ禍の影響もあり、ビッグデータの利活用を目的とした異業種間や大企業とベンチャー企業とのアライアンスも目立ちます。アライアンスに関連する紛争は裁判になることが少なく、ほとんどの案件が話し合いで解決しているため、事例研究が進んでいないのが実情です。

本セミナーでは、2020年11月に出版した『トラブル事例でわかるアライアンス契約―提携交渉から終了までのポイントと条項例』(日本加除出版・税込3,080円)を教材として、筆者の経験した紛争案件をベースにした事例を検討しながら、アライアンスを成功させるためのポイントを解説します。

(1)アライアンス関連紛争の特色
● 契約交渉時
● 契約期間中
● 契約終了時

(2)技術提携に関する紛争事例
● ライセンス契約関連
● 共同研究開発関連
● データ利活用関連

(3)アライアンスを成功させるための視点
● 技術流出の防止
● 大企業とベンチャー企業の違い

参加費(税込) 6,600円(書籍代含む)
講師名

◆淵邊善彦 氏(ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士)

87年東京大学法学部卒業。89年弁護士登録。95年ロンドン大学UCL卒業(LL. M. )。00年TMI 総合法律事務所にパートナーとして参画。08年中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)。16~18年東京大学大学院法学政治学研究科教授。19年ベンチャーラボ法律事務所開設。主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。主著として、『トラブル事例でわかるアライアンス契約』(日本加除出版)、『AI・IoT時代の企業法務』(共著・商事法務)、『業務委託契約書作成のポイント』(共著・中央経済社)、『契約書の見方・つくり方<第2版>』(日経文庫)、『ビジネス法律力トレーニング』(日経文庫)、『ビジネス常識としての法律<第3版>』(共著・日経文庫)、『シチュエーション別 提携契約の実務<第3版>』(共著・商事法務)、『会社役員のための法務ハンドブック<第2版>』(共著・中央経済社)などがある。

参加対象 企業法務、コンプライアンス部の方など
※法律事務所勤務の弁護士の方にはご遠慮いただいております。
オンラインセミナー の受講方法

本セミナーのオンラインライブ配信はzoomにて行ないます。
■セミナーお申込み前にインターネット環境をお確かめください。
セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
当日「参加できません」旨ご連絡をいただいてもお問い合わせには応じかねます。必ず事前にご確認ください。
■推奨環境について https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023

本セミナーのオンライン録画配信は動画共有サイト「Vimeo」にて行ないます。
セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
◎テスト動画視聴URL:https://vimeo.com/516602657 パスワード:Vg5J3Ld
※テスト動画視聴手順はこちら
■視聴時の推奨環境はこちら (※別途Google ChromeにVimeo repeat & speed拡張機能を追加すると倍速再生することも可能です)
※受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
※視聴可能期間はURL送付から60日間です。視聴期間中は何度でも視聴可能です。

主催

Business & Law 合同会社

後援

日本加除出版株式会社

備考欄

■1申込みにつき、1名の受講に限定しております。複数名で受講される際は1名ずつお申込みください。
■同業者・競合する方と判断した場合には、主催者都合により申込みをお断りする場合があります。
■銀行振込先情報は申込受付後にメールにて送信します。クレジットカードでのお支払いも可能です。
■クレジットカードの領収書はカード会社から発行される明細書になります。
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
■セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。

問合せ先

Business & Law 合同会社 セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp

プログラム

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