国内外のクライアントからの厚い信頼と事務所の二つの理念
阿部・井窪・片山法律事務所は、1959年の開設以来、常にクライアントのために最良の結果を追求すべく、高度の専門性と熱意を持って業務に取り組んできた。その結果、特に企業法務分野において、国内外のクライアントから厚い信頼が寄せられている。案件の増加、多様化、複雑化に対応するために事務所としてたゆみない成長を遂げているが、この成長を支える拠り所として、開設以来、大切に共有されてきた事務所の理念が二つある。
一つ目は“家族主義”である。所員各人が互いの個性や特性を理解・尊重し、家族のように強固な信頼関係で結ばれた、アットホームな事務所たるべきことを常に意識している。これにより、同事務所では、事務局員を含めた所員同士が相互にフォローし合いながら業務に取り組むことができ、また、事務所自体が所員各人にとって安心できる場所となっている。
そして、二つ目が、弁護士全員が「ひとかどの弁護士」となるよう育成するという理念である。一人ひとりが弁護士として活躍できるようになるため、ベテラン弁護士から若手弁護士に至るまで、互いに協力を惜しまない。
新人弁護士の育成制度と案件への主体的な関与
―“里親里子制度”―
上記の理念は、新人弁護士の育成制度にも表れている。同事務所では、“里親里子制度”を採用しており、新しい弁護士が入所する際、経験豊かなパートナー弁護士1名が“里親”となって、責任をもって丁寧に“里子”である新人弁護士を育成する。ベテラン弁護士である里親は、里子の仕事への希望を汲み取り、その成長を考えて、里子がさまざまな分野の案件を多くの他の弁護士と担当できるように調整するなどのサポートを行う。また、里子は里親以外の弁護士と一緒に仕事をすることも多いが、里親のサポートにより、里子がオーバーワークにならないよう配慮がなされている。これにより、若手弁護士は、さまざまな案件に携わりながら、無理なくバランスのとれた着実な成長を遂げることができる。
また、入所した弁護士は、若手の頃から主体的に案件に関わる機会を持つ。たとえば、クライアントからの相談に直接対応し、打ち合わせにおいても積極的に意見を述べて議論に参加することもある。また、同事務所では個人事件の受任も奨励されており、経費等を事務所に入れる必要もない。こうして主体的に案件に携わる経験を若手の頃から積むことで、周囲と協力しながらも自らの責任で考え、行動し、解決する力が養われ、“ひとかどの弁護士”になっていく。
2本の柱と幅広い業務分野
―訴訟案件も多数―
阿部・井窪・片山法律事務所といえば、知的財産法と事業再生・倒産法という二つの分野において特に有名であり、クライアントのみならず裁判所からの評価も高い。代表例として、知財分野では、アップル対サムスン等のグローバルな特許訴訟から二倍巻きトイレットぺーパーのような身近な製品に関する特許訴訟まで、事業再生・倒産分野では、JALの会社更生事件や船井電機の破産管財事件等の大型案件に加え、地方の中小企業の事業再生にも広く携わっている。
しかし、同事務所について特筆すべきは、この二つの分野を柱としながら、非常に幅広い分野を扱っていることである。同事務所ではセクション制を敷いておらず、案件ごとに若手弁護士を含めたチームが柔軟に組まれる。そのため、若手弁護士は、さまざまな分野の案件に関わる中で自らの対応の幅を広げるとともに、興味を持った分野を自己の専門分野としていくことができる。
また、同事務所は、企業法務を中心に扱う事務所としては珍しく、訴訟案件が非常に多いことも特徴の一つである。若手弁護士の頃から数多くのさまざまな訴訟案件を経験することによって、「訴訟に強い弁護士」になるのと同時に、「もし訴訟になったらどうなるか」という視点を常に持ち、クライアントに対して先を見据えた実効的なアドバイスを提供することができるようになる。
幅広い業務分野における活躍の背景には、多くの弁護士が留学・出向を経験した実績の存在もある。留学では、海外のロースクールに通い、海外の法律事務所や企業で働くことで、渉外案件を扱うための実践的な経験を積むことができる。出向については、官公庁から民間企業までさまざまな出向先の例があり、自らのキャリアプラン等も考えながら出向先を決めることができる。外部での経験を積んだ弁護士が事務所に戻りその経験を活かすことで、事務所の業務分野の幅も年々一層の広がりを見せている。