海外展開の“ハブ”として リスクヘッジとスピード感の両立を重視

「ビジネス環境は日々刻々と変化し、企業は瞬時の判断を求められる場面に直面することが多々あります。企業法務に携わる弁護士として、高い専門性はもちろん、迅速に、かつ流れを見誤ることなく的確にアドバイスすることが求められます」。弁護士法人樋口国際法律事務所は、企業法務全般や訴訟を含めた紛争解決のサポートはもちろん、外国企業との契約締結やM&A、海外展開支援などの国際案件も手がける、少数精鋭で機動性の高い総合法律事務所だ。
代表の樋口一磨弁護士は、法務プロセスがビジネスの足かせとならないよう、リスクヘッジとスピードとの両立を意識している。「リスクを挙げればキリがありません。“ビジネスを進めるために重要なものは何か”を把握し、対応するバランス感覚を大切にしています」という同事務所のサポートは、新進気鋭のベンチャー・スタートアップをはじめ、長年日本経済を支えてきた中小零細企業、国際化を深化させる上場企業まで、企業規模を問わず、また、メーカーや商社、流通、IT、サービス、エンターテインメントなど業種を問わず、多くの企業の支持を集めている。
樋口弁護士は東京弁護士会国際委員会の委員長を3期連続で務め、IBA（国際法曹協会）委員をはじめ各種国際団体でも積極的に活動。事務所としても、国際的な専門家サービスネットワークであるIR GlobalやLegalmondoのメンバーとなっている。樋口弁護士が築いた世界各国の弁護士との“個人的”な信頼関係はクライアントへの力強いサポートにつながる。「世界のどの地域への進出でもワンストップでサポートできる、クライアントにとっての“ハブ”となれるよう心がけています」。

企業の“挑戦”をサポートするインバウンド・アウトバウンド支援

「最近は、IT系サービスの業種など、創業後数年を経たずに海外進出を果たす企業も少なくありません。海外展開の手段として、M&Aを選択する企業もあります」。同事務所では、こうしたベンチャー・スタートアップの海外進出支援も積極的に行っている。2025年はトランプ関税のあおりを受け、米国子会社の設立を検討する企業の相談も相次いだという。
インバウンド・アウトバウンドで高い実績を有する同事務所は、クライアント層も拡大している。「海外進出等の依頼を契機に、大手企業からのご相談も増えてきました。2025年は医療系商社や食品系商社から、米国のベンチャー企業へ投資するサポートをご依頼いただきました」。
海外企業からの日本企業への投資やM&A、子会社設立等のインバウンド案件も活況だという。「新たに日本への参入を企図する海外企業からのご相談はもちろんのこと、既に日本に進出している企業からのご相談も増えています」。後者からは、人事労務やグローバル契約のローカライズ、日本法の適用に関する相談などが多いという。
ビジネスのボーダレス化が進む昨今、国内外の法規制やビジネスを熟知し、海外の法律事務所や弁護士とも強いネットワークを有する樋口弁護士のような国際弁護士によるサポートがビジネスの成否を左右すると言っても過言ではない。インバウンド・アウトバウンドといった“挑戦”で自社の活路を見出そうとする企業にとって、同事務所の支援は一筋の光明となるに違いない。

樋口 一磨 弁護士

弁護士を“身近”な存在に ビジネスパートナーとして伴走する

同事務所は、設立当初から中小零細企業、ベンチャー・スタートアップ企業への支援に力を注ぐ。中小企業は費用面の問題などから法務部門に専門人材を配置することが難しく、総務担当者が兼務するようなことも珍しくないが、樋口弁護士は、このような中小企業こそ、平時からの取り組みが重要であると指摘する。「経営資源に余裕がない中小企業にとって、有事に至ってからの対応は企業としての行く末を左右するような事態になりかねません。通常は想定されないような場面に対する“事前”の予防措置が、有事には強力な武器となります。とはいえ、あくまで法律は手段に過ぎず、交渉や相手の温度感も見ながら、それをどう使うかが重要です。そこがクライアントの納得感・満足感につながると考えています」。
“法律事務所に相談するのは有事の際だけ”“日常的な経営相談は経営コンサルタントなどに相談すべき”など、法律事務所に敷居の高さを覚え、二の足を踏んでしまう中小企業も少なくないが、樋口弁護士をはじめ同事務所の弁護士やスタッフたちは、こうした法律事務所に対する印象を払拭し、クライアントが弁護士を“身近な相談相手”と感じ、些細なことでも相談しやすい環境を整えるとともに、“伴走者”として常に寄り添う姿勢を徹底する。こうした同事務所の思いは、クライアントにも伝わっているという。「“ビジネスパートナー”という意識で法律事務所に相談したことがなかったり、そもそも“相談しよう”と思ったことすらなかった中小企業の方々はもちろん、普段は大手法律事務所に相談している上場企業の方々からも、“こんなことを相談してよいものだろうか”と思ってしまうような日常的な相談を気兼ねなくできる、とおっしゃっていただいています」。
費用面についても、クライアントにとって無理のないよう工夫を凝らす。心理面だけでなく費用面でもクライアントの壁を取り払う同事務所は、これからも“身近な伴走者”としてクライアントのビジネスを後押しし続ける。
“企業”にも“人”にも身近に――樋口弁護士は人権活動にも携わり、2025年は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と東京弁護士会との協定締結の旗振り役となった。「今や難民は全世界で1億2,000万人と、日本の人口を超える状態となっています。世界的に紛争が頻発し、一瞬にして日常を奪われる方々が増加している昨今、一弁護士として、社会的正義の実現に微力ながら役に立てればと思っています」。

→『LAWYERS GUIDE 2026』を「まとめて読む」
→ 他の事務所を読む