スピードとバランス感覚を重視したワンストップサービス

樋口 一磨 弁護士

「ビジネス環境は日々刻々と変化し、企業は瞬時の判断を求められる場面に直面することが多々あります。企業法務に携わる弁護士として、高い専門性はもちろん、迅速に、かつ流れを見誤ることなく的確にアドバイスすることが求められます」。弁護士法人樋口国際法律事務所は、企業法務全般や訴訟を含めた紛争解決のサポートはもちろん、外国企業との契約締結やM&A、海外展開支援などの国際案件も手がける、少数精鋭で機動性の高い総合法律事務所だ。
代表の樋口一磨弁護士は、法的判断が企業活動の足かせとならないよう、スピードとバランス感覚を重視する。ビジネスの成功に向けてクライアントが後ろを気にせずアクセルを踏めるよう後押しする同事務所のサポートは、中小企業から上場企業まで企業規模を問わず、またメーカーや商社、流通、IT、サービス、エンターテインメントなど業種を問わず、多くの企業の支持を受ける。
樋口弁護士はニューヨーク州弁護士の資格を有するなど海外事情にも明るく、IBA（国際法曹協会）委員やAIJA（国際若手法曹協会）の運営委員会の中心メンバーを務めるなど、各種国際団体で積極的に活動し、世界各国の弁護士とも交流を深めている。樋口弁護士が築いた法律事務所単位の業務的なつながりを超えた個人的な信頼関係は、業務の壁を越えた強固なネットワークとなってクライアントへのサポートに活きている。「欧米から東南アジア諸国まで、世界のどの地域への進出でもワンストップでサポートできる、クライアントにとっての“ハブ”となれるよう心がけています」。

コロナ禍に立ち向かう企業を国際弁護士ならではの知見で支援

新型コロナウイルス感染症が世界的な流行を見せてから、丸2年。人口減少からくる国内市場の縮小などを踏まえ、北米や欧州、アジア圏などへの海外進出を検討しつつも、長期化するコロナ禍の影響を懸念するクライアントは少なくない。そんな中で、樋口弁護士は発想の転換を促す。「コロナ渦にあっても、製品の往来は可能です。海外製品を輸入して国内で販売する代理店としてのビジネスやECサイトを活用して海外に販路を拡げる試みなど、ピンチをチャンスに変えようとする企業も増えています。そもそも、コロナ以前は、海外進出に対して、これまでは社員を現地に行かせたり常駐させたりすることが必須だと思い込んでいた企業が多かったのですが、いまは日本にいながらにして、オンラインを通じてスムーズに海外企業とビジネスを進められるようになっています。当事務所にも、そうしたビジネスを模索するご相談が多く寄せられています」。
コロナ収束の目途が立たない中で苦境に立たされるのは、やはり中小企業だ。樋口弁護士は、日本経済を根底で支える中小企業、特にその海外での活躍を一つでも多くサポートすることが、その企業と従業員・家族の幸せにつながり、ひいては日本経済の活力につながると考えている。「コロナによって、国内外の経済情勢は大きく変わってしまいました。政府は国内市場のてこ入れのため、日本企業への支援に加え、海外企業が日本国内に進出するというビジネス面でのインバウンドに力を入れると考えられます。そうなると、国内市場において日本の中小企業が海外企業を相手にビジネスを進めていかなければならない場面が多々出てくるでしょう。そのような中で、海外企業の考え方などを熟知した国際弁護士の重要性が増していると強く感じています」。

中小企業の“身近な伴走者”として

中小企業は法務部門に専門人材を配置することが費用面の問題などからどうしても難しく、総務担当者が兼務するようなことも珍しくない。しかし樋口弁護士は、このような中小企業こそ、有事に発展する前の予防措置を講じるために、法的な観点に基づく取り組みが必要であると指摘する。「体力的に余裕のある大企業ならばともかく、訴訟を提起されるなど有事に至ってからの対応は、経営資源に余裕がない中小企業には負担が大きく、また訴訟の結果によっては企業としての行く末を左右するような問題となりかねません。平時には想定されていない場面に対する予防措置が、有事には強力な武器となり得ます。有事に備えて平時から気軽に話すことができる法律事務所の存在が必要とされていると思います」。
“法律事務所に相談するのは有事の際だけ”“日常的な経営相談は経営コンサルタントなどに相談すべきで、弁護士の手を煩わせるようなものではない”などと、法律事務所に敷居の高さを覚えてしまい、二の足を踏んでしまう中小企業は少なくない。しかし、樋口弁護士は、こうした法律事務所に対する印象を払拭し、規模や業種を問わずさまざまな企業に寄り添い、支えていく存在でありたいと話す。樋口弁護士をはじめ、同事務所の弁護士やスタッフたちは、クライアントが弁護士を身近な相談相手と感じ、何でも気軽に相談しやすい環境を整えるとともに、“伴走者”として常に寄り添う姿勢を徹底しており、その思いはクライアントにも伝わっているという。「ビジネスパートナーという意識で法律事務所に相談したことがなかったり、そもそも相談しようと思ったことすらなかった中小企業の方々はもちろん、普段は大手法律事務所に相談している上場企業の方々からも、こんなことを弁護士に相談してよいものだろうか…と思ってしまうような日常的な相談を気兼ねなくできる、とおっしゃっていただいています」。
費用面についても、海外案件でもタイムチャージを相場より低めに抑えたり、可能な限りフラットフィーの提案をしたりするなど、クライアントにとって無理のないよう工夫を凝らす。心理面だけでなく費用面でもクライアントの壁を取り払う同事務所は、これからも“身近な伴走者”としてクライアントのビジネスを後押しし続ける。

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