世界のどの地域への進出もワンストップで支援

「ビジネス環境は日々刻々と変化し、企業は瞬時の判断を求められる場面に直面することが多々あります。企業法務に携わる弁護士として、高い専門性はもちろん、迅速に、かつ流れを見誤ることなく的確にアドバイスすることが求められます」。弁護士法人樋口国際法律事務所は、企業法務全般や訴訟を含めた紛争解決のサポートはもちろん、外国企業との契約締結やM&A、海外展開支援などの国際案件も手がける、少数精鋭で機動性の高い総合法律事務所だ。
代表の樋口一磨弁護士は、法的判断が企業活動の足かせとならないよう、スピードとバランス感覚を重視する。ビジネスの成功に向けてクライアントが後ろを気にせずアクセルを踏めるよう後押しする同事務所のサポートは、中小零細企業から上場企業まで企業規模を問わず、また、メーカーや商社、流通、IT、サービス、エンターテインメントなど業種を問わず、多くの企業の支持を集めている。
樋口弁護士はニューヨーク州弁護士の資格を有するなど海外事情にも明るく、IBA（国際法曹協会）委員やAIJA（国際若手法曹協会）の運営委員会の中心メンバーを務めるなど、各種国際団体で積極的に活動。大手弁護士事務所に所属することなく独自に道を切り拓き続ける樋口弁護士が築いた、世界各国の弁護士との“個人的”な信頼関係は、業務の壁を越えた強固なネットワークとなってクライアントへのサポートに活きている。「欧米から東南アジア諸国まで、世界のどの地域への進出でもワンストップでサポートできる、クライアントにとっての“ハブ”となれるよう心がけています」。

海外にチャレンジする企業を国際弁護士ならではの知見で後押し

2019年に始まった新型コロナウイルス感染症の世界的な流行から、早くも3年。いまだ完全な収束は見えないものの、経済は一時的な落ち込みから回復しつつある。そのような中で、コロナによる市場の停滞がある種の“契機”となり、また、記録的な円安のあおりを受けて、“このまま国内市場のみに依存していては危険だ”と、海外進出に打って出る企業がいま、増えているという。
「円安は、“海外でモノを作って輸入する”タイプの企業にとっては苦境ですが、“日本のモノを海外に売る”にはチャンスとなります。コロナの蔓延や記録的な円安、さまざまな国際情勢など、“想定外の事態”の連続が、海外に目を向けるきっかけとなったという経営者の方のご相談が増えています」と、樋口弁護士は語る。
「いまは日本にいながらにして、オンラインを通じてスムーズに海外企業とビジネスを進められるようになっています。コロナの混乱から3年、オンラインビジネスのインフラが整ってきたという背景もあるかと思いますが、地方の中小零細企業が海外に打って出る例も少なくありません。そのような中で、海外企業の考え方などを熟知した、我々のような国際弁護士によるサポートの重要性が増していると強く感じています。日本経済を根底で支えるのは、中小企業のみなさんです。当事務所では、こうした中小企業のみなさんの海外での活躍を一つでも多くサポートすることで、その企業と従業員・家族の幸せや、ひいては日本経済の活力向上につながると考えています」。

樋口 一磨 弁護士

“身近な伴走者”としてクライアントに寄り添い、支える

中小企業は費用面の問題などから法務部門に専門人材を配置することがどうしても難しく、総務担当者が兼務するようなことも珍しくないが、樋口弁護士は、このような中小企業こそ、有事に発展する“前”の予防措置として、平時から法的な観点に基づいた取り組みを行うことが重要であると指摘する。「訴訟を提起されるなど、有事に至ってからの対応は、経営資源に余裕がない中小企業には負担が大きく、また訴訟の結果によっては企業としての行く末を左右するような問題となりかねません。通常は想定されないような場面に対する事前の予防措置が、有事には強力な武器となるのです。その意味でも、“平時から気軽に話すことができる法律事務所”の存在は欠かせないのです」。
“法律事務所に相談するのは有事の際だけ”“日常的な経営相談は経営コンサルタントなどに相談すべき”など、法律事務所に敷居の高さを覚え、二の足を踏んでしまう中小企業も少なくない。しかし、樋口弁護士は、自身や同事務所が、こうした法律事務所に対する印象を払拭し、規模や業種を問わずさまざまな企業に寄り添い、支えていく存在となりたいと考えているという。
樋口弁護士をはじめ、同事務所の弁護士やスタッフたちは、クライアントが弁護士を“身近な相談相手”と感じ、些細なことでも相談しやすい環境を整えるとともに、“伴走者”として常に寄り添う姿勢を徹底する。こうした同事務所の思いは、クライアントにも伝わっているという。「“ビジネスパートナー”という意識で法律事務所に相談したことがなかったり、そもそも“相談しよう”と思ったことすらなかった中小企業の方々はもちろん、普段は大手法律事務所に相談している上場企業の方々からも、“こんなことを相談してよいものだろうか”と思ってしまうような日常的な相談を気兼ねなくできる、とおっしゃっていただいています」。
費用面についても、海外案件でもタイムチャージを相場より低めに抑えたり、可能な限りフラットフィーの提案をしたりするなど、クライアントにとって無理のないよう工夫を凝らす。心理面だけでなく費用面でもクライアントの壁を取り払う同事務所は、これからも“身近な伴走者”としてクライアントのビジネスを後押しし続ける。

→『LAWYERS GUIDE 2023』を「まとめて読む」
→ 他の事務所を読む