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［対談］“経営に貢献できる経営法務人材”って何？

セミナー冒頭では、日本たばこ産業株式会社（JT）の廣瀬修氏とベンチャーラボ法律事務所の淵邊善彦弁護士が“経営に貢献できる経営法務人材”をテーマにディスカッションを実施。廣瀬氏はこのテーマに関して二つの重要なポイントを挙げた。一つは法務部員自身が法務の果たしうる役割を再検討すること、もう一つは経営陣が法務の活用可能性を広く捉え、担ってもらう機能を再考することだ。これに呼応し、淵邊弁護士は法務と経営陣が意識を一致させることの重要性も強調した。JTで多くの変革を遂げてきた中での経験について淵邊弁護士から問われると、廣瀬氏は、食品事業部時代の海外企業とのM&Aを振り返った。多角化・国際化を志向するJTにおいて、事業部が達成しようとする目的に即したスキームの検討から契約の交渉や締結、事後のトラブル対応や解消に至るまで法務部門による幅広く有益なサポートを受けた事例を紹介した。法務部外から、法務の果たしうる役割の広さ、大きさを肌で感じた廣瀬氏はその後自身の希望で法務部に異動してからも、「自分の役割を狭義の法務仕事に限定せず、必要に応じて他組織や社外の専門家に助けを求めることで目的を達成し、トラブルを解決してきました」と語った。淵邊弁護士が、廣瀬氏の姿勢を理想的なアプローチだとしたうえで、「現代の企業の抱える問題の多くは法務だけでは解決できない。関係各所に広く助けを募る連携は中小企業でも実現可能だろうか」と問うと、廣瀬氏は、どの規模の企業でも人材が十分と言える状態ではないが、肩書や立場を問わず周囲の得意分野を見抜き、必要な人を集めてチームアップする力もまた経営に求められているとの考えを示した。さらに、そのためには日々の雑談やコミュニケーションが必要であり、時間的余裕を生み出すには、リーガルテックの活用も一つの選択肢であると述べた。

廣瀬 修 氏

これに対し、淵邊弁護士は、テクノロジーによるアウトプットのレベルや質を理解し適時に適所で活用すること、いかに付加価値を高められるかがカギであるとし、廣瀬氏は、「テックのアウトプットに正しい評価ができるよう、法務部員には事業のゴールや理念への深い理解が求められる」と応じて締め括った。

淵邊 善彦 弁護士

内部通報ゼロの会社は“よい会社”？経営に貢献する内部通報制度とは

続いて登壇したSaaSpresto株式会社の苗代烈氏は、消費者庁「令和5年度 民間事業者等における内部通報制度の実態調査報告書」（令和6年4月）をもとに解説。同報告書によると、内部通報制度を導入している企業について、76.8％は内部通報が端緒となっていることから、同制度の導入は非常に効果的であることがわかるという。最近ではESG評価機関が内部通報件数の開示を求めており、通報窓口の設置は企業価値向上に寄与している。導入状況を見ると、従業員300人以下では半数以下の導入だが、300人超の企業では91.5％が導入済みで、グローバルな整備も進んでいる状況だ。
一方で、導入は進んだものの、制度の実効性は十分に実感されていない。同報告書によれば、導入企業の約30％は年間通報件数0件であり、実効性に差があると苗代氏は指摘した。SaaSpresto社の協力弁護士によれば年間通報件数の目安は従業員100人あたり1件の通報が実効性の目安であり、6件以上で不正検知への評価が高いと考えられるという。「今後は実効性を担保するしくみ作りが問われます」と苗代氏は語った。
苗代氏はしくみ作りの有効なツールとして、同社の「WhistleB」を紹介。ハコベル株式会社の青木聡士氏から導入のメリットを問われると、一元管理による作業負担の軽減や、ツール上での集計レポートやステータスの表示、セキュリティ管理などのフローや作業の効率化を挙げた。
既に大規模なグローバル企業で導入が進む「WhistleB」は、通報件数を増やし実効性を担保したい企業から多く問合せがあるそうだ。24時間365日各国の言語に対応が可能であり、通報にメールアドレスも電話番号も必要ない匿名性が好評であるという。

苗代 烈 氏

Legal Tech導入・活用の前に考えたい、業務の清流化―Legal Operationsの観点から

リーガルテック導入のカギとなる“業務の清流化”について、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業の門永真紀弁護士が解説。近年、法務業務の高度化・多様化で、テクノロジーの活用が進む中、“テクノロジーありき”の導入アプローチに注意を促した。
門永弁護士は、多くの企業がリーガルテックを活用しきれていない原因として、以下の三点を指摘。

①　抽象的なニーズに基づいてツールを選定したため、具体的な現場のニーズに合わない。

②　ポイントソリューションを導入したものの、既存のツールや全社システムとの連携が難しい。

③　法務部員のリテラシー不足によりツールを使いこなせない。

特に①に関しては、ツール導入にあたり具体的なニーズを丁寧にヒアリングする重要性を述べ、ヒアリング対象は法務部門だけでなく、事業部門も含めるべきであると指摘した。
そのうえで門永弁護士はツール選定の前段階で「必ず“業務の清流化”をしてほしい」と提案。“業務の清流化”とは、自社の業務プロセスを丁寧に分解して理解を深めたうえで、業務プロセスにおける課題や、業務における“ペイン”を特定することである。このような課題やペインを解消するために最新テクノロジーに飛びつくのは拙速であり、まずは業務プロセスの見直しやオペレーションの改善を図るべきと述べた。
また、導入検討チームだけでなく、実際にツールを使用する現場のメンバーを含めたトライアルの実施を推奨。ツール選定においては、「機能の優劣よりも自社の業務フローにどれだけ合致しているかが重要」と語った。

門永 真紀 弁護士

［鼎談］Legal Tech活用の最前線と法務リテラシー向上策

株式会社メルカリのリーガルテック活用については同社の菊池知彦氏と瀬谷絢子氏が、山下総合法律事務所の山下聖志弁護士をモデレーターに迎えて現状を紹介した。メルカリ社では、「Slack」「ServiceNow」「BoostDraft」などを連携させ、依頼から契約締結までのプロセスをすべて一元管理している。これに関連し、山下弁護士がリーガルテックでカバーできる業務について質問すると、菊池氏は「手順が定まっている業務がテックの対象であり、高難度案件やコミュニケーションが必要な部分は人力で行う」と回答。山下弁護士が契約書レビューのデモの様子から「テック導入の対象であるNDAレビューからも可能な限り情報を得るしくみを整えられていますね」と指摘すると、瀬谷氏は「レビュー不要とする意見もありますが、当社では現時点ではNDAは事業の動向を把握する契機になると考えています」と述べた。

菊池 知彦 氏

事業部門・法務部門双方におけるリーガルテックの周知に関しては、菊池氏は「プロセスが多いと誰でも面倒に感じるものです。e-ラーニングでの周知だけでは十分でなく、事業部と連携しながらbotの活用なども進めています」と述べた。瀬谷氏は「事業部員の異動や担当変更に伴うルール確認や基礎的な質問も多いため、クリエイティブな業務に時間を使うためにも、テックを活用して効率的な回答に取り組んでいます」と説明した。

瀬谷 絢子 氏

今後が期待されるAIやLLMについて、「正確性は50％程度で十分」とした菊池氏は、「あくまで思考の壁打ちとしての活用」と言及。「思考の整理や新しい価値の創出に役立てており、工数削減目的だけでなく、ワクワクすることに使いたいですね」とした。
最後に、山下弁護士が法務部員の採用・育成とテックの関わりについて問うと、菊池氏は「人間に取って代わることはできないが、効率化を図ることで人材の配置やリテンションに役立つと考えられます」と述べ、今後はテクノロジーを“使いこなせる”人材の採用が重要になると語った。

山下 聖志 弁護士

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［対談］弁護士ならではのWord技！契約書審査をスピードUPさせるハック術を大公開

契約書のドラフトやレビューで重要なWordの操作について、多くの法務部員がその機能を十分に使いこなせていないと感じている。株式会社BoostDraftの渡邊弘弁護士とLawyer’s INFO株式会社の岩崎祥大弁護士は契約書審査のスピードアップに役立つWord機能の一部を紹介した。
最初に話題となったのは、複数人が修正を加えた契約書の“変更履歴”についてである。コメント者名を各担当者の名前にすると、委託先の弁護士にはどちらの当事者のコメントかわかりにくい。岩崎弁護士は、社外向けに変更履歴の名義を企業名で統一し、社内では人物を識別できるよう文字色やハイライトを使用する方法を提案した。また、変更履歴を自由に記録した後、比較版作成機能を使い、履歴を企業名で統一する方法も示された。
また、条項番号のズレを防止する方法として、自動連番機能の使用を推奨。渡邊弁護士は、自動連番が設定された他の契約書のテキストをコピーすると、連番がついた書式がすぐに使えると補足した。さらに、条項を削除した後の調整について、条項番号は残したまま条文に“意図的に削除”と記載する方法が、ファイナンス契約で許容されている技として紹介された。条項削除によって影響のある引用条文の修正に関しては、文書全体に対して“条”を検索し、引用箇所を目視で確認し修正することが重要とした。
さらに岩崎弁護士はインデントの整え方について“書式の貼り付け”の活用を紹介。インデントが設定された書式は“Alt+Ctrl+C”と“Alt+Ctrl+V”のショートカットキー、もしくはホームタブ内のハケボタンをうまく使うと簡単に反映できると解説した。
最後に両弁護士は、「Wordに習熟することで作業時間を大幅に短縮できる」と述べつつも、今回紹介したような効率化は「BoostDraft」であればもっと簡単に実現できるとし、“技”を覚えなくてもボタン操作で瞬時に自動修正される機能が便利であると語った。

（左から）渡邊 弘 弁護士、岩崎 祥大 弁護士

最新事例でわかる！現場が迷わない、契約ライフサイクルマネジメントの導入

契約ライフサイクルマネジメント（以下、「CLM」）の導入について、ContractS株式会社の武藤康司氏は、自社製品による業務改善事例を紹介した。
武藤氏は、契約の個別状況が見えにくく、業務プロセスが煩雑であり、情報が散逸しているといった課題を多くの企業が抱えているとし、これを解決した事例として、人材サービスを提供する企業の業務改善を紹介した。
武藤氏によると、その企業では、契約管理の複雑さとリードタイムの長さ、手動プロセスによるミスや遅延が問題となっていたがCLMの導入によって契約締結前後のプロセスを含めた業務全体で効率が上がり、契約書の電子化によるコスト削減も実現したという。導入当初は入力項目の不備、情報不足で差し戻しや問い合わせも頻発したが、「パイロット期間中に発生した問題をもとに、わかりやすいカスタマイズマニュアルを整備し、Contract Automation機能によりタスクの発行やプロセス分岐を自動化して、入力側の迷いを防ぐしくみを構築しました」と、ContractS社サポートによる改善策を紹介。その結果、契約審査のリードタイムが半分に短縮され、契約書の集約が進んだことでガバナンスも強化。対応漏れや遅延も大幅に減少し、電子契約率は2％から60％に向上した。また、副次的な効果として事業部との関係も改善され、収集されたデータをもとに経営会議で業務改善が議論されるようになったという。

武藤 康司 氏

リーガルテックによる法務業務の可視化とライフマネジメント

ハコベル株式会社の青木聡士氏は、自身の経験からリーガルテック導入による法務業務の改善事例を解説。青木氏はクレディセゾン社、ココナラ社、ハコベル社でそれぞれリーガルテック導入を推進しており、クレディセゾン社では契約書の電子化と契約審査の共有、ココナラ社ではCLMの構築を進め、ハコベル社ではGVAシリーズで統一された管理システムを採用したという。
これらの経験から、青木氏はリーガルテック導入の課題として法務部門が予算を確保することの難しさを挙げ、「定量的なメリットを示すことが難しいため、ツールの導入には定性的な説明やトライアル導入の形をとることが有効」と説明。また、“リーガルテックが人員削減につながる”という誤解を経営陣に与えないよう注意が必要だとも述べた。
導入に際しては、AI契約書レビューを利用したがらない人や、リーガルテックへ登録する資料のデータ化に時間を要するといった問題もあるが、これらは“AIレビューを必ず使用する”というルールの整備や外部業者へデータ化委託の工夫で対応したという。「リーガルテック導入には苦労が伴いますが、その効果はやはり大きいですね」と一連の取り組みについて振り返った。
今後の展望について、青木氏は「リーガルテックにより効率化と均質化が進み、法務担当者間の経験の差が縮まるでしょう」と指摘。効率化によって捻出された時間を活用し、強みの差別化を図る必要があると述べた。注力すべき分野として法務リスクマネジメントを挙げ、「契約書審査に多くの時間を費やすのではなく、リスクに応じた対応策を検討し、事業部門と協力して会社の成長を支えることが求められます」と説明。また、法務の知見を活かして情報セキュリティや内部監査など他部門と連携することの重要性にも触れた。

青木 聡士 氏

“法務データ基盤”の構築が業務効率化の第一歩！手間をかけずに構築する方法とは？

生成AIが判例や自社の特定のデータベースを参照し、精度が高く根拠が明示された回答ができる技術であるRAG（検索拡張生成）が注目されている。この技術を活用するために欠かせない参照元となる法務データ基盤の整備について、GVA TECH株式会社の山本俊弁護士が解説した。
山本弁護士は「法務部がRAGを活用するには、情報の項目や粒度を揃えるため、まずメールやチャットでの依頼をフォーム化することが必要です」と指摘。同社の「GVA manage」は案件管理とデータ整備を並行でき、事業部門からのフォーム入力もアカウント不要で可能であるため、導入に伴う新たな負担や違和感が少なく、ナレッジ蓄積、またその後のチームや全社での共有・活用に効果的であることを紹介した。
実際にGVAシリーズを導入したハコベル社の青木氏とのディスカッションで選ばれる理由を問われた山本氏は、法務部の業務フローへのフィット性が高いシステムで、早ければ1か月で運用が軌道に乗ることを説明。多くの企業で案件管理時間が大幅に削減されているとし、1万人規模の企業では毎朝発生していた案件整理と割振り作業が35％削減し、別の企業でも事業部門の依頼段階での伝達漏れが7割方改善されたとの実績を紹介。青木氏も「GVAmanageは案件の状況が一目でわかるので、案件管理の業務が大幅に減りましたね」と自社での導入における効果を振り返った。

山本 俊 弁護士

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