法律判断とビジネスのバランス感覚 リスクヘッジとスピード感の両立を重視

「ビジネス環境は日々刻々と変化し、企業は瞬時の判断を求められる場面に直面することが多々あります。企業法務に携わる弁護士として、高い専門性はもちろん、迅速に、かつ流れを見誤ることなく的確にアドバイスすることが求められます」。弁護士法人樋口国際法律事務所は、企業法務全般や訴訟を含めた紛争解決のサポートはもちろん、外国企業との契約締結やM&A、海外展開支援などの国際案件も手がける、少数精鋭で機動性の高い総合法律事務所だ。
代表の樋口一磨弁護士は、法務プロセスがビジネスの足かせとならないよう、リスクヘッジとスピードとの両立を意識している。「リスクを挙げればキリがありません。“ビジネスを進めるために重要なものは何か”を把握し、対応するバランス感覚を大切にしています」という同事務所のサポートは、新進気鋭のベンチャー・スタートアップをはじめ、長年日本経済を支えてきた中小零細企業、国際化を深化させる上場企業まで、企業規模を問わず、また、メーカーや商社、流通、IT、サービス、エンターテインメントなど業種を問わず、多くの企業の支持を集めている。
樋口弁護士は東京弁護士会国際委員会の委員長を務めるだけでなく、IBA（国際法曹協会）委員をはじめ各種国際団体でも積極的に活動。事務所としても、国際的な専門家サービスネットワークであるIR GlobalやLegalmondoのメンバーとなっている。独自に道を切り拓き続ける樋口弁護士が築いた世界各国の弁護士との“個人的”な信頼関係は、業務の壁を越えた強固なネットワークとなってクライアントへのサポートに活きている。「欧米から東南アジア諸国まで、世界のどの地域への進出でもワンストップでサポートできる、クライアントにとっての“ハブ”となれるよう心がけています」。

樋口 一磨 弁護士

海外に挑戦するベンチャー・スタートアップ・中小企業の活躍を支援

「コロナ禍と円安を受けて、海外進出を検討する企業は増え続けています」と樋口弁護士は指摘する。特にIT系のベンチャー・スタートアップ企業は、創業当初から海外展開を見据えている傾向が高いという。「ITを介してサービスを提供する業種など、創業後数年を経たずに海外進出を果たす企業も少なくありません」。同事務所では、こうしたベンチャー・スタートアップの支援も積極的に行っている。
海外展開の手段として、M&Aを選択する企業もあるという。「2024年はM&A支援が比較的多い年で、オランダ企業の買収等をサポートしました。また、円安から、インバウンド、海外からの日本企業への投資も増えており、日本のベンチャーがフランス企業に株式譲渡する件等にも関わりました。そうした海外関係の契約や交渉についてご相談いただく機会は増えています」。
コロナ禍を経て、ビジネスはよりボーダレスとなった。オンラインでスムーズに海外企業とビジネスを進められることから、スタートアップ・ベンチャーに限らず、地方の中小零細企業が海外に打って出る例も少なくないが、当然、交渉や契約書は英語が主となり、相手国の法規制への対応も必要になる。そのような中では、海外企業の考え方などを熟知した樋口弁護士のような国際弁護士によるサポートが成否を左右すると言っても過言ではない。“日本経済を根底で支えるのは中小企業である”という理念のもと、ベンチャー・スタートアップ、そして中小企業の国内外での活躍を支援することがその企業と従業員・家族の幸せ、ひいては日本経済の活力向上につながると考える同事務所ならではの支援は、海外に活路を見出そうとする企業にとって一筋の光明となるに違いない。

平時の“備え”を身近に “ビジネスパートナー”として“伴走”する

中小企業は費用面の問題などから法務部門に専門人材を配置することが難しく、総務担当者が兼務するようなことも珍しくないが、樋口弁護士は、このような中小企業こそ、平時からの取り組みが重要であると指摘する。「経営資源に余裕がない中小企業にとって、有事に至ってからの対応は企業としての行く末を左右するような事態になりかねません。通常は想定されないような場面に対する“事前”の予防措置が、有事には強力な武器となります。とはいえ、あくまで法律は手段に過ぎず、交渉や相手の温度感も見ながら、それをどう使うかが重要です。そこがクライアントの納得感・満足感につながると考えています」。
“法律事務所に相談するのは有事の際だけ”“日常的な経営相談は経営コンサルタントなどに相談すべき”など、法律事務所に敷居の高さを覚え、二の足を踏んでしまう中小企業も少なくないが、樋口弁護士をはじめ同事務所の弁護士やスタッフたちは、こうした法律事務所に対する印象を払拭し、クライアントが弁護士を“身近な相談相手”と感じ、些細なことでも相談しやすい環境を整えるとともに、“伴走者”として常に寄り添う姿勢を徹底する。こうした同事務所の思いは、クライアントにも伝わっているという。「“ビジネスパートナー”という意識で法律事務所に相談したことがなかったり、そもそも“相談しよう”と思ったことすらなかった中小企業の方々はもちろん、普段は大手法律事務所に相談している上場企業の方々からも、“こんなことを相談してよいものだろうか”と思ってしまうような日常的な相談を気兼ねなくできる、とおっしゃっていただいています」。
費用面についても、クライアントにとって無理のないよう工夫を凝らす。心理面だけでなく費用面でもクライアントの壁を取り払う同事務所は、これからも“身近な伴走者”としてクライアントのビジネスを後押しし続ける。

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