独自の国際ネットワークでビジネスの加速を後押し

「ビジネス環境は日々刻々と変化し、企業は瞬時の判断を求められる場面に直面することが多々あります。企業法務に携わる弁護士として、高い専門性はもちろん、迅速に、かつ流れを見誤ることなく的確にアドバイスすることが求められます」。弁護士法人樋口国際法律事務所は、企業法務全般や訴訟を含めた紛争解決のサポートはもちろん、外国企業との契約締結やM&A、海外展開支援などの国際案件も手がける、少数精鋭で機動性の高い総合法律事務所だ。
代表の樋口一磨弁護士は、法的判断が企業活動の足かせとならないよう、スピードとバランス感覚を重視する。ビジネスの成功に向けてクライアントが後ろを気にせずアクセルを踏めるよう後押しする同事務所のサポートは、中小零細企業から上場企業まで企業規模を問わず、また、メーカーや商社、流通、IT、サービス、エンターテインメントなど業種を問わず、多くの企業の支持を集めている。
樋口弁護士はニューヨーク州弁護士の資格を有するなど海外事情にも明るく、東京弁護士会国際委員会の委員長を務めるだけでなく、IBA（国際法曹協会）委員をはじめ各種国際団体でも積極的に活動。事務所としても、国際的な専門家サービスネットワークであるIR GlobalやLegalmondoのメンバーとなっている。大手弁護士事務所に所属することなく独自に道を切り拓き続ける樋口弁護士が築いた、世界各国の弁護士との“個人的”な信頼関係は、業務の壁を越えた強固なネットワークとなってクライアントへのサポートに活きている。「欧米から東南アジア諸国まで、世界のどの地域への進出でもワンストップでサポートできる、クライアントにとっての“ハブ”となれるよう心がけています」。

中小企業の海外での活躍が日本経済の活力向上につながる

2019年に始まった新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は沈静化の様相を見せ、経済は徐々に回復しつつある。そのような中で、コロナ期の市場の停滞がある種の“契機”となり、また、記録的な円安等を受け、“このまま国内市場のみに依存していては危険だ”と、海外進出に打って出る企業がいま、増えているという。
「円安は、“海外でモノを作って輸入する”タイプの企業にとっては苦境ですが、“日本のモノを海外に売る”にはチャンスとなります。コロナや記録的な円安、さまざまな国際情勢など、“想定外の事態”の連続が、海外に目を向けるきっかけとなったという経営者の方のご相談が増えています」と、樋口弁護士は語る。
「今はオンラインを通じて、日本にいながらにしてスムーズに海外企業とビジネスを進められることから、地方の中小零細企業が海外に打って出る例も少なくありません。そのような中で、海外企業の考え方などを熟知した、我々のような国際弁護士によるサポートの重要性が増していると強く感じています。日本経済を根底で支えるのは、中小企業のみなさんです。当事務所では、こうした中小企業のみなさんの海外での活躍を一つでも多くサポートすることで、その企業と従業員・家族の幸せや、ひいては日本経済の活力向上につながると考えています」。

樋口 一磨 弁護士

法律は“紛争の予防・解決の手段”である クライアントの満足のために“伴走”する

中小企業は費用面の問題などから法務部門に専門人材を配置することが難しく、総務担当者が兼務するようなことも珍しくないが、樋口弁護士は、このような中小企業こそ、平時からの取組みが重要であると指摘する。「経営資源に余裕がない中小企業にとって、有事に至ってからの対応は企業としての行く末を左右するような事態になりかねません。通常は想定されないような場面に対する“事前”の予防措置が、有事には強力な武器となります。とはいえ、“万が一”は起こってしまうもの。“今すぐ解決したい”“相手方との関係性の維持のため、じっくり話し合いたい”“レピュテーションを重視したい”“お金をかけたくない”など、クライアントが求めるもの、解決の方法は千差万別です。クライアントの“想い”を理解し、その実現ための方向性を考えて、そこで初めて法律をどう“使う”かを検討します。交渉には、法律上のものからそうでないものまでさまざまな“カード”があり、それをどのタイミングでどう切るのか、そこに弁護士の個性が出ます。あくまで法律は手段に過ぎず、交渉や相手の温度感も見ながら、それをどう使うかが重要です。そこがクライアントの納得感・満足感につながると考えています」。
“法律事務所に相談するのは有事の際だけ”“日常的な経営相談は経営コンサルタントなどに相談すべき”など、法律事務所に敷居の高さを覚え、二の足を踏んでしまう中小企業も少なくないが、樋口弁護士をはじめ同事務所の弁護士やスタッフたちは、こうした法律事務所に対する印象を払拭し、クライアントが弁護士を“身近な相談相手”と感じ、些細なことでも相談しやすい環境を整えるとともに、“伴走者”として常に寄り添う姿勢を徹底する。こうした同事務所の思いは、クライアントにも伝わっているという。「“ビジネスパートナー”という意識で法律事務所に相談したことがなかったり、そもそも“相談しよう”と思ったことすらなかった中小企業の方々はもちろん、普段は大手法律事務所に相談している上場企業の方々からも、“こんなことを相談してよいものだろうか”と思ってしまうような日常的な相談を気兼ねなくできる、とおっしゃっていただいています」。
費用面についても、クライアントにとって無理のないよう工夫を凝らす。心理面だけでなく費用面でもクライアントの壁を取り払う同事務所は、これからも“身近な伴走者”としてクライアントのビジネスを後押しし続ける。

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