激動する中国で渉外法務の第一線に立ち続ける老舗

中国改革開放後初の法律事務所である環球法律事務所は、44年の長きにわたり、絶えず変化を続ける中国社会の最前線で、数々の渉外業務を手がけてきた。北京に本部を置き、上海、深圳、成都に支所を持つ同事務所は、パートナー含め弁護士600名以上が在籍し、投資、紛争解決、ファイナンス、コンプライアンス（データ、競争法、輸出管理、労働、税関、ESG等）、知財、海事、刑事、リスクマネジメントといった幅広い分野の法律業務を取り扱っている。
2018年には日本企業を数多くサポートしてきた実績を持つ劉淑珺弁護士と鮑栄振弁護士が中心となって日本企業関連の業務を取り扱う専門部署を発足し、日系クライアントの企業文化を踏まえた高品質なサービスの提供に努めている。「日本業務チームは日中間の法律業務経験を有する中国人弁護士と日本人スタッフで構成しています。みな日本語が堪能で、クライアントのニーズを余すところなく読み取ることができます。今後も引き続き、クライアントに満足いただくことを第一に考え、所内の各チームと緊密に連携しながら、北京、上海、深圳、成都を主な拠点として、日中間のビジネス法務、企業支援を中心に業務を展開していく所存です」（劉淑珺弁護士）。

高い専門性が求められる知的財産権関連のリーガルサポートを提供

中国では近年、民法典や専利法（特許法）、商標法、不正競争防止法等、知的財産権関連の法令の改正が続々と行われている。何かと模倣品等の問題が取り沙汰される中国ではあるが、現在では世界的にも知的財産権案件（とりわけ特許案件）の取扱いが最も多く、また審理に要する期間も最も短い国の一つとなっている。
「知的財産権に関する業務では、弁護士に極めて高い専門性が求められます。知的財産関連の法令や制度の内容を熟知していることはもちろん、各案件で取り扱う知的財産権そのものについても深い理解が必要となるため、さまざまな分野の専門知識を持っていなければなりません。当事務所では、こうした高難度な知的財産権案件を取り扱う専門チームを設置し、日系企業を含む幅広い国・地域の企業に知的財産権に関するリーガルサービスを提供しています。専門チームには長年にわたって北京の裁判所で裁判官として知的財産権案件の審理に携わってきた専門家や、国家知的財産権局での20年近い勤務歴がある専門家、知的財産権訴訟に10年以上携わってきた弁護士等が複数在籍し、特許、商標、著作権、ドメイン名といった知的財産権に関する訴訟やコンサルティング業務、営業秘密保護を含む知的財産権関連のコンプライアンス業務に幅広く対応しています」（李占科弁護士）。
「当事務所が取り扱った知的財産権案件の中で最も社会的反響を呼んだのが、有名エナジードリンク“レッドブル”の商標をめぐる案件です。当事務所はタイTCPグループの代理人として、同社と中国企業との一連の紛争に対応したのですが、本件は、訴額が商標に関する民事事件としては当時（現在でも）最高額の37億人民元に上ったこともあり、高い関心を集めました。結果として、訴訟では全面的な勝利を収め、“レッドブル”の商標を守ることができました」（穆穎弁護士）。
「中国に進出している日系企業の中にも、特許、商標、著作権等、知的財産権関連の悩みを抱える企業が数多くあります。日本業務チームはそういった企業と知的財産権チームの橋渡しとなり、知的財産権チームと一体となってクライアントが必要とするサービスを的確に提供することで、日系企業の中国における知的財産権管理をサポートしています」（劉淑珺弁護士）。

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