多様性と集合知を活かし幅広いクライアントに高品質のサービスを提供
“さまざまなバックグラウンドを持つ人が生き生きと働けるような場所”をコンセプトに、2023年7月に設立したばかりのアクアシス法律事務所。メンバーはさまざまなバックグラウンドを有し、男女比も半々なら年代も30代から60代と幅広く、すべてにおいて多様なメンバーが揃う。「クライアントにとっても所属弁護士にとっても、居心地のよい事務所を作りたかった」と同事務所マネージングパートナーの根本鮎子弁護士は語る。居心地のよい職務環境だからこそ、時に困難を伴う事案にも踏ん張りが効き、ひいてはクライアントにとって最良のサービスを提供できるという。10名という少人数体制ながらカバーする産業や法領域が広く、大企業からベンチャーまで幅広いクライアントを抱える同事務所。秘訣は“弁護士同士のコミュニケーションの活発さ”にありそうだ。
「法律事務所では知識や経験が各弁護士に属人化しがちですが、当事務所では信頼できる仲間同士が惜しみなく知見を共有することで、クライアントに提供する利益の最大化が可能になります」(根本弁護士)。
ヘルステック分野からホワイトカラー犯罪絡みの紛争解決まで、トップクラスのリーガルサポート
根本弁護士が専門とするヘルスケア領域は、新規参入の著しい成長産業だが、ヘルスケアデータの取り扱いなど検討すべき法的課題も多く、さまざまな法律や法規制が絡み合う一筋縄では行かない分野。それだけに奥が深く、やりがいがあるという。「たとえば遠隔診療など新しい時代に即したヘルスケア事業を立ち上げる場合には、事業の適法性の検討や行政対応が必要となります。スタートアップ企業が新たなビジネスを創出する場合、法規制が疎かになっているケースも多く、実際にルール作りから関与することも多々あります」(根本弁護士)。
山下淳弁護士は、紛争解決のエキスパートとしてホワイトカラー犯罪に関する刑事事件を数多く手がけてきた。「ビジネスの遂行において紛争を完全に防ぐのは難しい。仮に責任が逃れられないとしても、寛容な処分になるよう、当局や裁判所にしかるべき申告・立証をして遵法意識があることを示すことが大事です。クライアントへの対応では”裁判官にならないこと”を心がけています。犯罪を裁くのは弁護士の役割ではないので、クライアントを励ましつつ、その言い分を代弁することに全力を注いでいます」(山下弁護士)。
クライアントに伴走し企業の意思決定プロセスやビジネスの成長発展に寄与
国内外のM&A案件を数多く手がけてきた渡辺直樹弁護士は、総合商社のM&A専任部門に在籍した経験から、企業内の意思決定のあり方に課題を感じ、弁護士として新たな支援の形を見出している。「企業が買収契約に関する意思決定を行う際、通常は“社内で揉んだ意見を集約し外部弁護士に伝える”というプロセスをとりますが、社内会議の段階から外部弁護士が加わり、対応の得失も同時に各部署に説明することで時間や労力も短縮でき、スムーズな案件遂行が可能になります。そうした会社のプロセスに関わるサポートの充実を図りたいと考えています」(渡辺弁護士)。
ベンチャー支援に注力する大杉真弁護士は、「社会課題の解決に取り組むベンチャー企業を初期段階からサポートし、その成長を間近で感じられるところにおもしろみがあります。密なコミュニケーションをとりながら、よき伴走者であることを心がけています」と語る。
「もう一つ力を入れている分野がファミリービジネスの事業承継です。現経営者と後継者あるいはファミリーとの間に対立が生じてしまうこともあるため、スムーズな事業承継に必要なファミリーガバナンスの構築支援も欠かせません」(大杉弁護士)。
所属メンバー同士の協力のもと万全のサポート体制が実現
事務所名“アクアシス”の“アクア”の意味(“水”)のとおり、各弁護士が水のように円滑に知見を循環させ、クライアントを支援するという理念にマッチした分野の筆頭が知的財産法分野だと、坂井健吾弁護士は語る。「知的財産法は行政法や労働法といった他の専門領域とも深く関わるため、一人では対応が行き届かない面もありがちですが、当事務所には各領域の専門家が所属しているため、全員の知見を統合したサービス提供が可能です。また、非常に国際色が強い分野ですが、当事務所には外資系事務所の出身者も多く、仕業のグローバルネットワークである“MSI”にも加入しているため、国際的なサポート体制は万全です」(坂井弁護士)。
莇智子弁護士は一般法務から社内の不正調査、個人情報関連など幅広い業務に対応しており、大手人材会社で社内弁護士として勤務した経験を活かした法務サポートを提供している。「たとえば契約書レビューでは、契約書の背景にある取引の全体像や契約締結後に起こりうる問題点など、ビジネスの実態を念頭に置きながら取り組むようにしています」(莇弁護士)。
3児の母として子育て中でもある莇弁護士だが、「メンバーの理解と協力のもと、無理せず働けています」という。“At Home”という事務所の理念がここにも息づいている。
クライアントに「頼んでよかった」と思われる瞬間が、今後ますます積み重ねられていくことだろう。
根本 鮎子
弁護士
Ayuko Nemoto
06年東京大学法学部卒業。07年弁護士登録(第二東京弁護士会)。13年ジョージタウン大学ローセンター修了(LL.M.)。14年ニューヨーク州弁護士登録。国内外のコーポレートアライアンス(M&A、JV等)、ベンチャー支援業務、その他のコーポレート業務一般を専門としている。民商法、会社法、雇用、及び紛争・訴訟に加え、製薬、医療機器、再生医療、及び、ヘルスケア業界に関連する規制法について幅広い経験を有する。
山下 淳
弁護士
Atsushi Yamashita
84年東京大学法学部卒業。93年ワシントン大学ロースクール修了。88年弁護士登録(第二東京弁護士会)。国際・国内の商業取引紛争(国際商事仲裁手続を含む)、労働紛争(主に会社側を代理)・ホワイトカラー犯罪等に係わる民刑事訴訟、M&A・企業再編、一般企業法務、独禁法関連業務(特に外国当局による我が国法人に対する捜査対応)、航空機事故対応、社内コンプライアンスに関する調査を専門としている。
渡辺 直樹
弁護士
Naoki Watanabe
86年慶應義塾大学法学部卒業。96年米国デューク大学ロースクール修了。91年弁護士登録(第二東京弁護士会)。国内外のM&A、企業提携案件、国際紛争を専門としている。総合商社でのM&A専任部門、営業リスク管理部門の部門長、中核子会社非常勤役員、IT企業の社外監査役等の職務を通じて、現場でのM&A、PMI、内部統制、グループ・ガバナンスの実践、代理店など各種商取引、資源・インフラ取引、それらに関する国際仲裁にも通暁している。
大杉 真
弁護士
Makoto Ohsugi
03年慶應義塾大学法学部卒業。04年弁護士登録(第二東京弁護士会)。10年南カリフォルニア大学ロースクール修了(LL.M.)。16年公認不正検査士(CFE)登録。ファミリービジネスアドバイザー資格認定証保持者。一般企業法務・商取引、M&A・企業再編、人事労務、国際・国内の商業取引紛争(国際商事仲裁手続を含む)・労働紛争(主に会社側を代理)を専門としている。
坂井 健吾
弁護士
Kengo Sakai
08年東京大学法学部卒業。10年東京大学法科大学院修了。11年弁護士登録(第二東京弁護士会)。国内外の訴訟・紛争解決、知的財産法務、ファイナンス取引、規制対応を専門としている。自動車、航空、ITメディア、フィンテック分野などにおいて、幅広い経験を有する。
莇 智子
弁護士
Tomoko Azami
08年慶應義塾大学法学部卒業。10年東京大学法科大学院修了。11年弁護士登録、19年再登録(第二東京弁護士会)。国内外のコーポレート業務、企業再編、ファイナンス取引、各種規制法対応に関する幅広い経験を有する。国内大手人材・メディア会社での企業内弁護士としての勤務経験があり、コーポレートベンチャーキャピタル、IR等の分野も取り扱う。
著 者:第二東京弁護士会 労働問題検討委員会[編著](共著者の一人として、大杉真が執筆に参加)
出版社:労働開発研究会
価 格:4,950円(税込)
著 者:森崎隆幸・西原広史・宮地勇人[監]、日本生物資源産業利用協議会・荻島創一[編](共著者の一人として、根本鮎子が執筆に参加)
出版社:羊土社
価 格:11,000円(税込)
著 者:前田絵理[編著]、黒澤壮史・山口博正・池田聡・小林広樹[著](共著者の一人として、渡辺直樹が執筆に参加)
出版社:中央経済社
価 格:3,520円(税込)