日本のリーガルサービスの変革を目指して

同じ大手法律事務所で活躍していた小笠原匡隆弁護士と角田望弁護士が2017年に設立した法律事務所ZeLo・外国法共同事業は、“リーガルサービスの変革”を創業理念に掲げ、契約業務の質の向上と効率化を実現するプロダクトの開発を行う株式会社LegalForce（現：株式会社LegalOn Technologies）を同時に創業。いまやAI契約審査プラットフォームは2,500社超、AI契約審査システムは600社超に導入され、弁護士2名でスタートした法律事務所も、弁護士や他の専門家、パラリーガルなどを合わせて80名を超えるグループへと成長した。
「当時、日本では発展途上にあったリーガルテックの運用や、弁護士と弁理士、税理士などがグループ内で連携し、法務や知財、会計・税務までワンストップで高品質なサービスを提供する仕組みの構築など、当初の予想を超えるスピードで実現できています」と、代表の小笠原弁護士は語る。創業5年目にあたる2022年にアップデートしたビジョンは“、リーガルサービスを変革し、法の創造に寄与し、あらゆる経済活動の法務基盤となる”だ。
「大企業からスタートアップまで、あらゆる企業に必要とされる法務基盤を日本全国や世界にまで届けたいと考えています。そのためには、クライアントのビジネスを理解する弁護士はもちろん、さまざまな領域で連携する優秀な人材やテクノロジーの力が不可欠だと考えています」（小笠原弁護士）。

小笠原 匡隆 代表弁護士

最先端と伝統の掛け合わせが強みに

同事務所では、企業法務を専門とする法律事務所で経験を積んだ後に加わった弁護士などを中心に、M&Aや訴訟・紛争などの伝統的な分野から、Fintechやweb3、ヘルスケアやAI、データ保護、パブリック・アフェアーズといった最先端の法務領域にまで対応。そうした確固たる基盤を基に、企業が抱える日常的な法務課題を全般的に支援するLPO（Legal Process Outsourcing）サービスを提供する。
「例えば、顧問先企業で導入されているチャットツールや契約書管理ツールなどを使い、日常的に発生する契約書のレビューから紛争案件・新規ビジネススキームの構築まで、クライアントの質問や依頼にスピーディに応えていく。法務部門が未設立だったり、法務の専任者がいなくなってしまったりした企業などでは、法務機能の構築からオペレーションまでを我々が担うケースも増えています」と話すのは、LPOチームを統括する味香直希弁護士。同サービスはスタートアップから中小・上場企業まで、企業規模を問わずさまざまな企業に導入されており、その数は現在約300社にのぼるという。
「LPOチームの中にも、web3やヘルスケア、広告表示やデータ保護関連など、それぞれ専門的なチームがあり、各領域で高い専門性を持つ弁護士がクライアントの先進的なビジネスに伴走できる体制を整えています。加えて、M&Aや訴訟、ファイナンスや渉外案件などに対応できる、経験豊富な弁護士が揃うのも当事務所の特徴です」（味香弁護士）。

味香 直希 弁護士

LPOチームに対し、M&A、ファイナンス、訴訟など企業からの個別案件に対応するのがPLS（Professional Legal Services）チームだ。
「大企業に向けた法務サービスからスタートアップのファイナンスまで、あらゆる分野で専門性を持つ弁護士が協働しながら案件に対応しています。LPOチームと連携し、世の中にまだ出ていないサービスなど、最先端分野での知見が蓄積されていることも私たちの強み。クライアントのビジネスに高い熱量で関わりたいと考え、最近ではパブリック・アフェアーズの専門チームを立ち上げるなど、法規制が未整備な分野に挑戦するクライアントをサポートする体制も構築しています」と話す北田晃一弁護士も、大手法律事務所で経験を積んだ後に同事務所に参画。フィンテック業者や暗号資産交換業者のM&Aなど、未確立な分野の案件も数多く手がけるほか、PLSチームの統括も行う。

北田 晃一 弁護士

国内外の法務、知財、会計・税務までワンストップに対応

同事務所では、2021年に海外スタートアップや起業家の日本参入を支援する連携協定を渋谷区と締結。“スタートアップ領域”により注力する一方で、影響力の拡大を目指すのが国際法務の分野だ。現在、米国、スイス、インドネシアの弁護士資格を有する者が在籍。2020年には、日本や米国の法律事務所を経て、英国系大手法律事務所での国際経験を有する野村諭弁護士が国際法務チームに加わった。「当事務所では、設立当初から高い採用基準を設けて新人弁護士を採用しています。私が事務所に加わってまず驚いたのは、所属する弁護士たちがとても優秀で勉強熱心なことでした。我々が目指すのは、企業のビジネスとともに“成長する”法律事務所です。先輩弁護士が自身の経験を伝えれば、事務所の今後を担う若い弁護士たちがそれを何倍にも発展・展開させてくれるのです」（野村弁護士）。

野村 諭 弁護士

グループ内には、税理士や会計士と連携してM&AやIPOをワンストップで支援する「ZeLo FAS株式会社」や「税理士法人ZeLo」を擁し、それぞれに強みを持つ弁護士と多様な専門家が最先端のリーガルテックを駆使して連携する。

世界のトップファームを目指して、ZeLoの挑戦は止まらない。

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