経験豊富な専門家と連携したベンチャー支援

日本を代表する大手法律事務所で約30年にわたり、大企業からベンチャーまで、数多くの企業のビジネスをサポートしてきた淵邊善彦弁護士が、2019年1月に開所したベンチャーラボ法律事務所。

「例えばシリコンバレーなら、経験のある弁護士や会計士などの専門家が連携し、アーリーステージからのスタートアップ支援を行うエコシステムが機能しています。一方、日本ではそうした環境が不十分な上、フィーなどの問題もあり、ベンチャー企業に対して海外戦略や知財戦略などの勘所を押さえたアドバイスをできる法律事務所や弁護士が、まだまだ少ないのが現状です。そこで当事務所では、柔軟な報酬体系でベンチャー支援を積極的に行っていくとともに、他の弁護士や専門家との連携など、ベンチャー、スタートアップ支援の新しいあり方を実現しています」。

淵邊弁護士がそう話すとおり、同事務所ではベンチャー、スタートアップ企業が日常的に必要とする法務業務をはじめ、新規ビジネスの相談や知財、税務、財務、さらにはIPO支援まで、各分野の専門家と連携したトータルなベンチャー支援を実現。開所からわずか数年で既に多くのベンチャー企業を顧問先に抱え、経営者の右腕として事業のサポートを行っている。一方、昨今のコロナ禍で増えているのが、大企業とベンチャー企業とのアライアンスにおける、大企業側に向けたアドバイスだ。

アフターコロナで伸びる企業とは？

コロナ禍で社会が大きく変化する現在、技術開発から新規事業の立ち上げまでを自社グループ内で完結させる従来のスタイルから、多くの大企業が脱皮を図っている。優れた技術を持つベンチャーとアライアンスを組むことで、技術開発のスピードアップや、新たな分野への足がかりを作っていく。加えて、CVCという形で大企業がベンチャーに投資をするケースも増えているが、「大企業とベンチャーのアライアンスには多くのリスクも存在します」と淵邊弁護士は指摘する。「例えば共同開発の開始後に、ベンチャー企業の技術が第三者の権利を侵害していることが判明したり、キーパーソンが退社してノウハウが流出したり。さらにはアライアンスの途中でベンチャー企業が倒産するといったリスクもあります。当事務所ではそうしたリスクを意識しつつ、予算を抑えたコンパクトなデューデリジェンスを実施。さらには特有のポイントを押さえた契約書の作成など、大企業とベンチャーの双方の性質を熟知する弁護士が両者の架け橋となり、Win-Winになるアライアンスの形に貢献していきたいと考えています」。
アフターコロナを見据え、現在は日本でも多くのVCやCVCが投資先を探している。しかし、欧米などに比べると、リスクを恐れて早い段階での投資を避ける傾向があり、いかに将来有望な企業でも資金調達に苦労するのが、シード期にある日本のベンチャーやスタートアップをめぐる現状だ。「例えばバイオテックやAIの一部、自動車産業で培ってきた技術など、現在でも日本企業が先行するいくつかの分野については、海外企業にキャッチアップされる前のここ数年が最後のチャンスとなるでしょう。日本経済にとっても、早い段階から将来性の豊かなスタートアップやベンチャーに投資するVCやCVCが増えてくるのは大切なことですし、アフターコロナにはそうした投資ができる企業や、そうしたリスクマネーを引き寄せられるベンチャーがぐっと伸びてくることが予想されます」と淵邊弁護士は話す。

サポート体制の充実

ベンチャー・中小企業支援から大企業とベンチャーのアライアンスまで、増え続ける依頼に対応するため、2020年には、企業法務を取り扱う弁護士であり、プロのイラストレーターを目指す木村容子弁護士が加入。「法務に関心のある人や弁護士を目指す人などに向けて、（上の4コマのような）イラストや漫画を使った分かりやすい情報発信なども行っていきたい」と話す木村弁護士に加え、2022年には、大手メーカーのインハウスとして豊富な経験を有する弁護士の加入も予定される。
事務所として陣容の充実を図りつつ、淵邊弁護士は一般社団法人日本CLO（最高法務責任者）協会や一般社団法人パートナーCFO（最高財務責任者）協会の理事を務める上、2020年と2021年の2年間だけで経営者や法務パーソンに向けた5冊の書籍を出版。さらにセミナーなどを通じて、経営者への啓蒙や法務パーソンの育成にも力を注ぐ。「大きく変化する世の中で、企業が生き残るには知恵と経験が必要になります。ベンチャーにせよ大企業にせよ、マネジメント層にリーガルセンスのある人材が増えることが理想ですが、まだ日本ではリソースが足りません。そこでぜひ我々のような外部の知見を活用してもらいたい。日本の経済を元気にするためには、大企業と中小企業・ベンチャーが同じ方向を向いてタッグを組むことが大切。そのために当事務所がお役に立てればと思っています」（淵邊弁護士）。

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