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国際的HealthTech / FinTechも対応 気鋭の老舗法律事務所

木村 啓 弁護士・ニューヨーク州弁護士

元最高裁判事も在籍する創設58年目の老舗法律事務所である弁護士法人第一法律事務所は、東京・大阪の2拠点体制となって14年になる。伝統的な企業法務分野を網羅しながらも、クライアントのニーズの変化に即応し、従来の枠にとらわれないリーガル・サービスが評価されている。東京事務所・パートナーの木村啓弁護士のもとには、複雑な国際案件や先端分野の相談が絶えない。「最近は、世界初の医療画像診断プログラムの商品化や、暗号資産を利用した送金ビジネスのグローバル展開など、先端的な分野の案件をサポートしています。薬機法や資金決済法など複雑な法規制をクリアしつつ、実務に適したストラクチャーやスキームを、担当者の方と議論しながら組み上げています」(木村弁護士)。
木村弁護士は、M&Aや訴訟を中心に幅広く企業法務に従事していたが、真のジェネラリストになるためには英文契約や租税法にも精通する必要があると考え、米国留学とシンガポール勤務を経て国際ビジネス・国際税務まで取扱分野を広げた。その結果、どこから手をつけたらよいのか分からない複雑な案件や、Health Tech / FinTech等の先端分野の相談が、他の弁護士や隣接士業の紹介で増えているという。「子会社や合弁会社、さらに海外法人等が絡む場合、サービスの主体や商流、契約形態等を工夫することで、許認可の要否や税務上の取扱いが大きく変わります。税理士や行政書士など他分野の専門家から横断的な知見を求められることも多く、担当者の方と共に、案件全体を多角的な視点でハンドリングするように心がけています」(木村弁護士)。
また、依頼者の費用管理にも留意する。「複雑な分野・未知の案件では、フィーがどうしても高額化したり、ストラクチャーやスキームを十分吟味しないまま細部のリサーチに踏み込みプロジェクトが頓挫するおそれもあります。入口の段階で全体像や経営課題を丁寧に把握し、ステップバイステップでプロジェクトを進めていくことが大切です。その結果、比較的少額なフィー設定での案件着手が可能となり、また、当初想定していた論点の検討が不要となりコスト低減につながることもあります。着手時の社内決裁も円滑に進み、担当者の方に喜んでいただけることも多いです」(木村弁護士)。

伝統的な人事労務と最新の企業ニーズの融合

藥師寺 正典 弁護士

2022年1月に東京オフィスでパートナーに就任した藥師寺正典弁護士は、使用者側で労働法分野を取り扱うブティック事務所で伝統的な人事・労務を身につけたのち同事務所に移籍し、企業法務全般の実務経験を積んできた。現在は、ポストコロナ・ウィズコロナにおける各企業の特性・方針に応じた新たな労務管理手法の提案および関連するリーガル・サービス提供に注力する。「感染症拡大に端を発してテレワークが積極的に導入され、労務管理の実務にパラダイムシフトが起こりました。多様な働き方や生産性向上の“実現”から“維持・拡大”への移行フェーズにあたり、我々も各企業の人事・労務管理の効率化に向けた関与が不可欠と感じています」。
DX推進は、ITツールによる業務の合理化と同時に、隠れたサービス残業等の発生リスクも抱える“諸刃の剣”である。「伝統的な人事労務のあり方に最新の法改正や実務動向を融合させながら、バーチャル・ルームの導入等、固定観念にとらわれない柔軟かつ多角的な視点でアドバイスすることを引き続き心がけます」(藥師寺弁護士)。

コーポレート・ガバナンスの老舗としての総合力

法制審議会で商法改正に関与した弁護士によって創設され、発展してきたという経緯もあり、同事務所はCG黎明期から会社法・金商法案件に極めて明るい。「現在も、多くのパートナーが上場企業の株主総会の準備・運営の指導に携わり、また、相当数の企業の社外役員に就任しています。経営者にとっても身近な存在であり、経営判断に直接関わる相談を受けることも多いです。クライアントが真に目指すべきものを共に考え、保守的ではない、実践的なアドバイスを心がけています」(家近知直弁護士)。
家近弁護士は、東京事務所で広くコーポレート案件をこなすほか、金融庁に任期付職員として出向し、証券・金融規制をはじめ一般企業におけるコンプライアンス体制のあり方について客観的目線で知見を身につけた。「元東京地検特捜部検事としての経験を有し、弁護士としても数多くの不正・不祥事対応等を扱い、これらに精通している柳原克哉弁護士とともに執務する場合も多く、不正・不祥事調査をはじめ、実情に応じたコンプライアンス体制の構築を中立的・俯瞰的な観点でアドバイスすることが可能です」(家近弁護士)。
単なる機関設計としてのCG強化ではなく、ESGやSDGsなど、より高度な社会・経済目標への貢献が期待される日本企業。同事務所は、伝統的な企業法務に加え、複雑な国際案件や先端分野、時代の流れに即応した人事労務や実践的なCG・コンプライアンスにも対応し、老舗法律事務所としての強みをさらに堅固なものとする。

→『LAWYERS GUIDE 2022』を「まとめて読む」
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 DATA 

ウェブサイトhttps://www.daiichi-law.jp/

所在地・連絡先
■東京事務所
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル南館6階
【TEL】03-5252-7022(代表)
■大阪事務所
〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー24階
【TEL】06-6227-1951(代表)


所属弁護士等:弁護士37名(2021年12月現在)

沿革:1964年「家近・鷹取合同法律事務所」として創設。1966年「第一法律事務所」に改称。2007年弁護士法人化とともに東京事務所・大阪事務所の2拠点体制となる

所属弁護士等による主な著書・論文(共著含む)『「個人データ」ビジネス利用の極意』(商事法務、2021)

木村 啓 氏

弁護士・ニューヨーク州弁護士
Kei Kimura

05年大阪大学法学部卒業。07年弁護士登録。15年ジョージタウン大学ローセンター修了(LL.M. in Taxation)、米国Foley&Lardner勤務。16年ニューヨーク州弁護士登録、シンガポールRajah&Tann勤務。18~19年JETRO(日本貿易振興機構)国際取引法務に係る相談弁護士。第一東京弁護士会所属。

藥師寺 正典 氏

弁護士
Masanori Yakushiji

09年明治大学法学部卒業。12年中央大学法科大学院修了。13年弁護士登録(第一東京弁護士会)。17年〜弁護士法人第一法律事務所。第一東京弁護士会労働法制委員会委員、日本CSR普及協会(雇用労働専門委員)、経営法曹会議所属。専門は人事・労務、紛争解決・コンプライアンス、コーポレート・M&Aほか。

柳原 克哉 氏

弁護士
Katsuya Yanagihara

93年名古屋大学法学部卒業。95年検事任官(東京地検特捜部、大阪地検公判部ほか歴任)。01年ベトナム司法省(法務省から派遣され、JICAの法整備支援に従事)、06年弁護士登録(第二東京弁護士会)。

家近 知直 氏

弁護士
Tomonao Iechika

01年早稲田大学法学部卒業。05年弁護士登録。10~12年金融庁検査局出向。専門はコーポレート、M&A、コンプライアンス、証券・保険、紛争解決ほか。第二東京弁護士会所属。

『「個人データ」ビジネス利用の極意』

著 者:福本洋一[著]
出版社:商事法務
価 格:2,970円(税込)

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