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クロスボーダー法律事務所、DXコンサルティング リーガルテックの三位一体

昨今、DX業務サポートを謳う法律事務所は多数あるが、受け身の姿勢を脱ぎ捨ててデジタル化社会の将来像を描き、その実現に向けて変革に挑む専門家集団は、AsiaWise Groupをおいてほかにない。

久保 光太郎 代表パートナー弁護士

「AsiaWise Groupには、①クロスボーダー案件に特化した法律サービスを提供するAsiaWise法律事務所、②コンプライアンスに関するリーガルテック・サービスを開発するAsiaWise Technology(AWT)、③DX推進のためのコンサルティングサービスを提供するAsiaWise Digital Consulting(AWC)の三つのエンティティがあります。これに加えて、インドやシンガポールにもメンバーファームがあります。我々の定義するクロスボーダーとは、単に国境(第一のボーダー)を行き来するだけではなく、税務、知財、リスクマネジメント等のプロフェッショナルが業際(第二のボーダー)を越えたワンチームとなって、顧客の課題を解決し、さらには、デジタル技術を駆使して、自らの限界(第三のボーダー)も越えていくことです」(久保光太郎弁護士)。

DX時代の“適正な”データ利活用

渡邊 満久 パートナー弁護士

「データ利活用ビジネスにおいては、各国の個人データ保護法の遵守は当然として、適正な個人データの利活用とはどのようなものなのか、それは“社会から受容されるか否か”という視点を持つことが必要です。ビジネスの構想段階から弁護士をはじめとするプロフェッショナルが併走することが適切であるとの思いから、AsiaWise Digital Consultingを立ち上げました。データ利活用のプロジェクトに関連して、データの入手経路や共創会社とのデータ共有およびデータの分析・加工の状況をマッピングした上でデータ戦略をアドバイスした大手電機機器メーカーの例や、本社の決裁を都度取得するプロセスを効率化して現地法人が主導してスムーズなデータ利活用を可能とする旨のデータ利活用ポリシー策定を支援した大手自動車メーカーの例など、国内大手企業をメインにご相談をいただいています。各国のデータ保護法制の共通項や相違点を十分理解するからこそ、DX時代に即したクロスボーダー目線のアドバイスを提供できます」(渡邊満久弁護士)。

リーガルテックの開発でグローバルコンプライアンスを支援

AsiaWise Groupは、顧客企業のDX化を支援するのみならず、自らもデータの力を活用し、リーガルサービスを再定義する構想を進める。多くの日本企業は、クロスボーダービジネスの推進に際して、コンプライアンス施策の実施にかかる費用対効果が見えずにいる。ここでカギを握るのが“データの力”だ。「現地子会社で生じた法的問題や各社の抱える問題意識がデータ化されず、本社と情報共有されないという問題があります。我々はコンプライアンスに関する現場の声を“見える化”するシステムの開発を進めており、2022年には本格的にサービス提供を開始する予定です」(久保弁護士)。
システム開発に際しては、AsiaWise Groupが現地にプレゼンスを有するインドのエンジニアを活用しているという。コロナ禍がむしろ追い風となって、デジタルとクロスボーダーが融合した独自の世界観を追求している。

地理的制約にとらわれないクロスボーダー・ネットワーク

佐藤 賢紀 パートナー弁護士

AsiaWiseの有事対応チームは緊急事態に際し、豊富な経験と現地のネットワーク力を駆使して沈着冷静に対処する。「インド駐在時に、不正の現地調査から関係者処分、訴訟提起までの一連の業務を何度も経験しました。有事対応は現地弁護士との協働が不可欠ですが、重要なのは、現地法をすみずみまで理解することよりも、調査の知見を活かして現地対応を指揮・管理することです。場合によっては、現地の実態と本社側の期待値のギャップを埋めるのも我々の役割だと考えます」(佐藤賢紀弁護士)。

「現場での泥臭い有事対応とデータ・DXという言葉が与える先端的なイメージは、正反対のように聞こえるかもしれませんが、実際は強くシンクロしています。データで“見える化”した課題に対して、クロスボーダー専門の日本人弁護士と現地弁護士がワンチームとなって有事対応の協力体制を敷く。これにより、有事対応が完了した後も、そこで明らかになったコンプライアンス上の課題を改善することも可能になります」(久保弁護士、佐藤弁護士)。

AsiaWise Groupは、DXがもたらす企業や法律事務所の未来モデルを“バーチャル組織”と表現する。「コロナ後、海外ではビジネスの実務が急速にバーチャル組織化しています。日本企業でも一時帰国した駐在員がそのまま日本から現地の業務に携わったり、各国の担当者が横連携したりする事例などが増えています。我々、AsiaWiseもこれに応じてバーチャル組織化を進めています。メンバーは国内外に散らばり、東京の拠点はコワーキングスペースに移しました。今後も、地理的制約にとらわれないクロスボーダー専門家集団として、大胆にバーチャル組織化を進める覚悟です」(久保弁護士)。実業界と足並みをそろえ自ら進化する覚悟と信念は、前人未踏のクロスボーダー(越境)を確実につかみとる。

→『LAWYERS GUIDE 2022』を「まとめて読む」
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 DATA 

ウェブサイトhttps://www.asiawise.legal/

所在地・連絡先
〒105-6415 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
【E-mail】inquiry@asiawise.legal


代表弁護士の所属弁護士会:第一東京弁護士会

所属弁護士等:弁護士10名(2021年12月現在)

沿革:2018年1月開設

久保 光太郎 氏

代表パートナー弁護士
Kotaro Kubo

1999年慶應義塾大学卒。2001年弁護士登録(第一東京弁護士会)、(現)西村あさひ法律事務所入所。2008年コロンビア大学ロースクール(LL.M.)卒。米国、インド、シンガポールでの出向を経て、西村あさひシンガポールオフィス立上げを担当。2018年1月 AsiaWise Group創業。AsiaWise法律事務所代表弁護士。

佐藤 賢紀 氏

パートナー弁護士
Yoshinori Sato

2004年東北大学法学部卒。2009年首都大学東京法科大学院卒。2010年弁護士登録(第二東京弁護士会)。2010-2018年都内法律事務所。2019年1月AsiaWise法律事務所入所。2022年1月から同事務所パートナーに就任。

渡邊 満久 氏

パートナー弁護士
Mitsuhisa Watanabe

2008年京都大学法学部卒。2011年京都大学大学院法学研究科卒。2012年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2013-2019年都内法律事務所。2019年8月AsiaWise法律事務所入所。2022年1月から同事務所パートナーに就任。AsiaWise Digital Consulting取締役。

『電子契約導入ガイドブック[海外契約編]』

著 者:佐々木毅尚・久保光太郎[編著]
出版社:商事法務
価 格:3,080円(税込)

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