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トラブルを発生させない予防法務を

弁護士=法学部=文系”という認識は一昔前のものであり、近年は理学部や工学部といった理系のバックグラウンドを持った弁護士が数多く活躍している。それは、技術が日進月歩で姿を変えていることに伴い、ビジネスの過程で発生するクライアントの要望も複雑化し、通り一遍の法知識だけでは応えられなくなりつつあることの裏返しでもある。
「専門的な知識が必要な問い合わせにもすぐ対応できるのは、私自身が理系出身だからです」。iCraft法律事務所の内田誠弁護士は、理系のバックボーンを活かし、近年急速な発展を見せているAI・データ・IT分野を専門とする。
内田弁護士は、訴訟は当事者にとってメリットがほとんどないと言い、そもそもトラブルを発生させない予防法務を常に念頭に置いている。

内田 誠 弁護士

「Webサービスの利用規約やプライバシーポリシーは将来に起き得る紛争をいかに最小化できるかという観点で常に考えています。
また、システム開発紛争は長期化することが多いので、要件定義の段階から私をチームに入れていただいて、紛争の芽を未然に潰すように、“危ない”と感じるところに介入して対応しています。こういうことができるのは、自身でWebアプリケーションを制作するなど、プログラミングの知識があるからではないかと思います。経済産業省の「AI・データ契約ガイドライン検討会」の委員を務めるなど、最新の知識や情報も常にアップデートしています」。

弁護士×知財戦略構築

クライアントは上場企業から中小企業、スタートアップまで多岐にわたる。法務部と知財部、事業部がきちんと確立されている企業もあれば、事業部が法務部を兼ねていたり、経営者が一人ですべてを担っていたり、さまざまな組織形態があるが、それぞれの組織に合わせて、どのようなアドバイスをしたらよいか常に気を配る。

「例えば、スタートアップはまず何をどう権利化すればよいのか、右も左も分からないという状況がほとんどです。特許庁のスタートアップ支援施策である「知財アクセラレーションプログラム(IPAS)」の知財メンターとしてスタートアップ企業の知財戦略構築を支援してきましたが、どのような知的財産権で、どの部分をどのように権利化して守るのか、出願に留めるだけにするのか、権利化まで進めるのか、逆に秘匿してノウハウとするのか、こういった戦略が企業の将来にとって重要なことですが、スタートアップ企業ではそこまで手が回らないケースが多いです。そのような部分を一からサポートしています」。

法律×技術の融合を得意とする内田弁護士は、弁護士に知財戦略構築能力(知財コンサルティング能力)を求める企業から好評を得ている。

「大企業とスタートアップ企業とでは、クライアントとの距離感が異なり、それに伴って、私に求められる立ち位置や資質も違ってきます。大企業のように知財専門部署が組織されていないスタートアップ企業との打ち合せでは、質問されたことに答えるだけではなく、クライアントが気付いていない法的な問題点についても、こちらが積極的に見つけて、アドバイスをしていかなければなりません。知財戦略でいえば、クライアントから詳細な技術の内容を聞き、どの技術がコアで、どこをどのように守らなければならないのか、こちらから積極的に提案していかなければなりません。さらには、知財戦略構築の業務の中で、利用規約・プライバシーポリシー・各種契約書等の法的な問題点が見つかることも多く、それを見つけて指摘・提案することが必要です」。

内田弁護士は、特にスタートアップ支援では、クライアントからの提案や相談を待っているだけでは不十分で、こちらから問題提起をするというのが重要だという。

「ただ、私は、ダメだと言うだけの批評家にはなりたくない。クライアントが考えているスキームが法的に難しいのであれば、どのように修正すれば適法になるのか、リスクが減るのかを提案するようにしています。積極的で的確な提案をするためには、クライアントとの信頼関係の構築に加えて、節度あるリーダーシップが必要になりますので、それも意識して取り組むようにしています」。

簡潔・明瞭・的確なアドバイスで好評の内田弁護士は、企業法務部員等が選ぶ「依頼したい弁護士25人」の知財部門にランクインしている。

→『LAWYERS GUIDE 2022』を「まとめて読む」
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 DATA 

ウェブサイトhttps://icraft-law.com/

所在地・連絡先
〒530-0044 大阪府大阪市北区東天満2-9-1 若杉センタービル本館8階
【TEL】06-4800-2432【FAX】06-4800-2433


所属弁護士等:パートナー1名(2021年12月現在)

過去の主要案件:▽特許権侵害訴訟(機械分野、化学分野、情報・IT分野、製薬分野)▽システム開発訴訟▽大規模データプラットフォームの構築▽AI開発契約▽データ取引契約▽スタートアップ企業の知財戦略構築ほか多数

所属弁護士等による主な著書・論文(共著含む)『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務』(共著)(商事法務、2020)、『AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説』(共著)(別冊NBL165号、商事法務、2018)、「AIに関する現在の法的課題〜「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」のその先〜」L&T85号49頁ほか多数

内田 誠 氏

弁護士
Makoto Uchida

04年京都大学工学部物理工学科卒業。08年立命館大学法科大学院卒業。09年弁護士登録(大阪弁護士会)、岡田春夫綜合法律事務所入所。18年iCraft法律事務所開設、弁理士登録。17年経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」作業部会委員。18年農林水産省「農業分野におけるデータ契約ガイドライン検討会」専門委員、特許庁スタートアップ支援施策IPAS知財メンター。19年大阪弁護士会知的財産委員会副委員長、日弁連知的財産センター委員。

『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務』

著 者:齊藤友紀・内田誠・尾城亮輔・松下外[著]
出版社:商事法務
価 格:3,300円(税込)

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