きっかけは「映像を用いたコンプライアンスプログラム」の開発

—— 今日はよろしくお願いします。まずは、お二人の自己紹介をお願いします。

三浦弁護士　渥美坂井法律事務所で弁護士をしている三浦悠佑と申します。事務所の不正調査・リスクマネジメントプラクティスグループの一員として、不祥事対応や平時コンプライアンスの仕事を多く取り扱っています。弁護士としての活動のほかに、一般社団法人日本ブランド経営学会でブランディングの研究をしたり、JCXAS（日本コンプライアンストランスフォーメーション協会）という団体で、ブランディングの手法を用いたコンプライアンスプログラムの研究をしたりしています。本日はよろしくお願いします。

山﨑氏　映画監督の山﨑達璽と申します。ちょっとだけ経歴を紹介させてください。大学時代に監督した『夢二人形』（98年）という卒業制作が、当時、日本人最年少でカンヌ映画祭にノミネートされたのが私の監督デビューでした。代表作としては、『宮城野』（08年）という写楽の浮世絵をモチーフにした新感覚の時代劇があります（出演：毬谷友子・片岡愛之助・國村隼・樹木希林・佐津川愛美ほか）。こちらはAmazonプライムで配信しておりますので、ぜひご覧になってください（笑）。　映画のほかにも、企業のプロモーション映像やWeb CM、eラーニングコンテンツなど幅広く映像・動画コンテンツを手がけています。最近では、学校や企業で映像制作を活用した教育プログラムの実践にも取り組んでいます。本日はよろしくお願いします。

—— 弁護士と映画監督というのはとても珍しい組み合わせだと思うのですが、お二人の出会いはどういったものだったのでしょうか。

三浦弁護士　JCXASの中にある「コンプライアンス×ブランディングワーキンググループ」で、映像を用いたコンプライアンスプログラムを研究・開発することになったのが直接のきっかけです。ワーキンググループのメンバーはいずれも映像制作の経験に乏しかったので、プロのクリエイターにお声がけしようということになり、日本ブランド経営学会の研究仲間を通じて山﨑さんを紹介してもらいました。

山﨑氏　お声がけいただいたときは、「え？　なんで弁護士の人が？」と思いました。何かまずいことしちゃったのかなと（笑）。

三浦弁護士　驚かせてしまってスミマセン（笑）。

映画監督に学ぶプログラム「Film Education」とは？

—— 三浦さんが幾多のクリエイターの中から特に山﨑さんにお声がけしたのは、山﨑さんが取り組んでいらっしゃる「Film Education」というプログラムに興味を持たれたからとのことですが、このFilm Educationとはどのようなプログラムなのでしょうか。

山﨑氏　一言でいうと、子どもたちがチームになって一つひとつの映像作品を作るというプログラムです。決まったプログラムを行うのではなく、オーダーメイドで学びを設計するのが特徴です。4年間で、小学校から大学、フリースクールや塾など約40の教育機関と連携し、100近いプログラムを実施してきました。
たとえば、図工や美術の授業と関連させて、「エモい映像を作ろう」と題して、非言語にこだわった映像表現を探究したり、子どもたちが書いたシナリオをベースにショートドラマを制作したりしています。
中でも、一番多いのは、いわゆる「ドキュメンタリー」を作るプログラムです。企業や観光地をプロモーションする映像を作ったり、保護者に成長の姿を伝えたりするために、日々の生活の記録を子どもたち自ら編集し映像にまとめる「じぶん通知表」の制作といった事例もありました。

—— 面白そうな活動ですね。映画監督が学校で授業プログラムを始めようと思ったのは何がきっかけだったのですか？　ぜひその背景を教えてください。

山﨑氏　いわゆる「GIGA スクール構想」^注1によって子どもたちに1台ずつタブレットが配布されるようになると、教員の皆さんから、

「せっかく一人1台配備されたタブレット、もっと活用したい」
「動画づくりを授業に取り入れたいけれど、何から準備したらいいかわからない」
「総合的な学習（探究）の時間のアウトプットで、映像にチャレンジしたい！」
「授業で外部との連携を図り、もっと実社会とリンクした学びを生み出したい」

という声が多く聞かれるようになりました。ところが、映像制作を活用した授業はハッキリと体系化されておらず、単なる「YouTubeのまねごと」や「作品ができて終わり」になってしまいがちです。つまり学びにつながりにくい現状があるのです。
Film Educationは、25年にわたって映像専門学校や俳優養成所で教鞭をとってきた私の経験から体系化しています。だからこそ、こうした教育現場のニーズに応えるプログラムだといえます。

五つのライフスキルを身に付ける

—— 聞いているだけでワクワクするプログラムです。Film Educationにはどのような効果が期待できるのでしょうか。

山﨑氏　もちろん、撮影や編集のスキルも身に付きますが、映像制作によって身に付く力はそれだけではありません。私が注目してほしいのは、この社会をより良く生きるための五つのライフスキルである「協働作業ができる」「他者に興味を持つ」「実社会とつながる」「メディアリテラシー」「学び続ける」が身に付くという点です。
グループでの映像制作は、明確なゴールを設定してスケジュールを管理しながら、役割分担をして協働で作業を進めなければなりません。特に、ドキュメンタリー制作にはインタビュー取材が必要になるため、自然と他者に興味を持つきっかけになるほか、取材依頼や撮影場所を確保するために、電話やメールによって交渉の必要も出てきますので、実社会と積極的につながる機会にもなります。
また、撮影や編集の過程では、作り手が情報を取捨選択し、意図を持って発信する立場を経験します。そのため、氾濫する情報の中から真偽を見極める鑑識、いわゆる「メディアリテラシー」が養われるのです。
そして、このような過程を通して、まったくのゼロからイチ（新しい世界）を作り出すのが映像表現です。新たなインプットとアウトプットを繰り返すほど、完成度が高まります。映像制作を通して、幅広い知識が得られると同時に、さらなる知識を渇望し、さまざまな経験が積み重なっていきます。それは飽くなき好奇心や知識欲になり、学び続ける姿勢につながるでしょう。

—— そうしたライフスキルは、子どもたちだけではなく、私たち大人にとっても必要ですね。

山﨑氏　そう思います。実際に、企業からもそのような声が多く聞かれるようになったので、2024年からは企業向けのプログラムとして「Film Education for Biz」をリリースしました。こちらは、企業のエンゲージメント向上や企業風土の改革・文化の醸成 、ブランディングプログラムの一環としてお声がけいただくことが増えています。

山﨑 達璽 氏

コンプライアンスとブランディング

—— ブランディングという言葉が出てきました。ここで三浦さんの取り組みとつながるわけですね。三浦さんが提唱している「ブランド戦略としてのコンプライアンス」とはどのような考え方なのでしょうか。

三浦弁護士　「ブランド戦略としてのコンプライアンス」は、文字どおりコンプライアンスを単なる法令遵守活動から、企業のブランディングの一部として再構成する考え方です。
従来、コンプライアンスは企業における「守るべき義務」として捉えられ、時には企業の利益追求の障害であるかのように扱われてきた面があります。
しかし、本来、両者は二者択一の関係にはないはずです。私たちは、法人も個人も、不正をしない誠実な企業と取引をしたいと考えています。逆にいえば、誠実であることは、お客様に選ばれ続けるために不可欠の要素であり、企業の持続的な利益と直結しているわけです。
ブランド戦略としてのコンプライアンスは、マイナスをゼロにする（リスク回避）ためのコンプライアンスを超えて、プラスを追求する（企業価値向上に貢献する）ものであるといえます。12月2日発売の拙著『ブランド戦略としてのコンプライアンス〜ステークホルダーの信頼と共感が生む競争優位』（第一法規、2024年）も併せてご覧いただけますと幸いです。

三浦 悠佑 弁護士

—— 「利益かコンプライアンスか」ではなく「利益もコンプライアンスも」というわけですね。確かにそう考えたほうが腹落ちします。

コンプライアンスにおける映像制作活用法

—— ここからは、コンプライアンスにおける映像制作の活用可能性や、期待できる効果などについてお話を伺いたいと思います。具体的にはどんなことをするんですか？

山﨑氏　三人1組のチームを組んで、一つの映像作品を作ります。お互いにテーマに沿ってインタビューをして、その様子を撮影。その後、撮影した映像をもとに構成を考え、アプリを使って編集作業を行います。最終的には“ドキュメンタリーさながら”のインタビュー映像作品に仕上げます。

—— その映像制作は、お二人によると、コンプライアンスの自分ごと化や企業風土・文化の醸成に効果があるとのことなのですが、これはどういうことなのでしょうか。

三浦弁護士　企業不正の重要な原因にコンプライアンスの自分ごと化や企業風土・文化の課題があることは多くの調査報告書や専門家が指摘しているところです。つまり、コンプライアンス部門にとって、これらの課題への対処は重要な仕事の一つになりつつあるわけです。私は、山﨑さんが取り組んでいるインタビュー映像の制作のプログラムがこの課題に対する強力な打ち手になると考えています。
たとえば、コンプライアンスの自分ごと化には、従業員同士のコミュニケーションや対話が有効だとされています。しかし、突然「コンプライアンスについて対話してください」と言われても、何を話したらいいのかと戸惑ってしまったり、当たり障りのない発言をするだけになってしまったりすることも多いと思います。ここで、インタビュー映像制作のノウハウが役に立ちます。

山﨑氏　良質なインタビュー映像を作るためは、撮影前にしっかりと構成を考えることが大切です。突撃取材のように準備不足で臨むと、調子のいい言葉や表面的な回答になりがちです。
ただ漫然とインタビューするのではなく、相手の考えをより引き出す質問を考えると相手の本音に迫ることができます。
また、質問を考える段階において、自分自身の考えや価値観とも向き合うことにもなるでしょう。この点も「コンプライアンス」と親和性があるといえそうです。

三浦弁護士　「コンプライアンス」のような抽象的なテーマについて、自身が感じていることを上手に言葉で表現するのは難しいですよね。ルールや決まりを守ることは大切だと思っているけれど、コンプライアンスという言葉にはなぜか息苦しさを感じてしまう。「コンプライアンスについて語る」という体験は、そんなモヤモヤを自分なりに整理する機会になります。私も実際にFilm Education for Bizを体験してみて、仕事の解像度が上がったという実感があります。

山﨑氏　頭の中にあるモヤモヤしたイメージがハッキリと形になると、すごく気持ちがいいんですよね。こうした感覚は、私のような映像の作り手に限らず、多くの方に共通するものではないでしょうか。
実際に、企業研修で「自社の強み」についてのインタビュー映像を作ると、参加者の皆さんから「今まで曖昧だった自社の強みが明確になった」というフィードバックをもらうことがあります。
また、出来上がった作品を見ると、皆さんとってもいい顔をしているんです。語り手のちょっとした間や言葉を選んでいる瞬間が画面に映ると、そのリアリティが視聴者の心を打ち、印象に残ります。

組織文化・風土への影響

—— 組織文化・風土に与える影響はありますか？

山﨑氏　まず、職場のコミュニケーションを活発にする効果が期待できます。良質なインタビュー映像を作るには三つの努力が必要です。一つは、語り手が聞き手（インタビュアー）にわかりやすく話をするように努力すること。また、聞き手が語り手に興味を持って話を傾聴し、聞き出す努力をすること。そして、記録者（カメラマン）は両者のインタビューの様子を視聴者にも伝わるように記録（撮影・録音）する努力をすることです。でも、職場のコミュニケーションで常にそれができているかといったら、そうじゃないですよね。
インタビュー映像を作るという課題に取り組むことは、良質なコミュニケーションの練習になります。これは、一方的なコミュニケーションになりがちな「ランチタイム雑談」や、「1 on 1」にはない独自の価値だと思います。

三浦弁護士　山﨑さんのプログラムでは、三人1組になって全員が語り手、聞き手、記録者を体験するんですよね。
組織論では、組織内で共感の輪を広げていくには、まず二者間の対話によってお互いの視点を共有し、そこでできた関係性を基に「私たちの視点」が構築され、その繰り返しによって共感が広がるという考えがあります。そういった意味で、このやり方は理に適っていると思います。
コンプライアンスについても同じで、語る側の視点、聞く側の視点、記録・観察者の視点のすべてを体験することで、自分たちにとってのコンプライアンスについて共感の輪が広がっていくのではないでしょうか。

山﨑氏　共感の輪は、出来上がった映像作品を鑑賞し合うことでも生まれます。普段、一緒に働いている仲間が、カメラの前で「自社の強み」や「コンプライアンス」について熱く語る。そんな姿は、組織で働く他の人々に強く訴えるものがあります。
嘘くさくなる、リアリティを欠くものは視聴者の心に響きません。そのため、単に撮影するのではなく、撮影前の準備が大切になるのです。どんな質問をどんな順番で行うのか、設計をしっかりとすること。最初は語り手が答えやすい質問から入り、だんだんと考えを掘り下げていくなどの工夫をするといいでしょう。
私のプログラムでは、撮影や編集の基礎的なスキルと、体系だったプロの制作フローと発想をお伝えし、それらを駆使して映像の制作をしてもらいます。しかし、半日のワークショップですから、日常的にSNS等で見るような目を引く作品と比較してしまうと、他愛のないものに感じられるかもしれません。
しかし、仲間と一緒に映像制作を行うという体験や、作品に表れるリアリティは、企業風土の改革や文化の醸成にもきっと役に立つと思います。

三浦弁護士　企業風土・文化というと、経営トップの号令によってしか変わらないものという印象を持つかもしれません。しかし、経営トップの考えを理解し、そのとおりに実践している従業員は30%程度しかいないという調査結果^注2もあります。従業員の多くは、経営トップの言動だけを見ているわけではないのです。では、彼らが誰の言動を見て行動しているかというと、身近な上司や同僚なんですよね。だから、従業員が語る姿をインタビュー映像という形で共有することは、企業風土・文化の醸成に大きな効果があるわけです。

受講者の行動変容

—— 実際に、従業員の行動が変わったというような例はあるのでしょうか。

山﨑氏　ある環境事業者さんでは、研修を応用して、社内マニュアルを動画化したり、社内勉強会用に自作の動画教材を制作したりするという行動変容がありました。これらが従業員から自発的に、しかも研修後、数週間のうちに起こったのだそうです。その後、なんと、JAPAN HR DX AWARDS 2024にノミネートされ、「HR DX」として、数値化しにくい従業員の意識改革や行動変容が評価されました。

三浦弁護士　コンプライアンスの文脈では、インタビューで表現された企業風土・文化に則った行動が促されることが期待できます。たとえば、インタビューで「部下に不正をさせるようなことは絶対にしない」と答えた管理職は、不正を黙認したり無言の圧力をかけるような行動はしづらくなるでしょう。ほかにも、「正直で誠実な姿勢がお客様に評価され、嬉しかった」という同僚のインタビューを多数見れば、困難な状況でも正直で誠実な姿勢を貫く勇気が湧いてくるのではないでしょうか。
仮に、不正を推奨したり黙認したりといった企業風土・文化が存在する企業であっても、そこで働くほとんどの人々は、可能であれば正直で誠実な行動を取りたいと考えています。ですから、そういった個人の価値観を、映像の力を借りて見える化し、力を与えることで、後ろめたい企業風土・文化が淘汰されていくことが期待できます。

今後の展開

—— コンプライアンスムービー制作研修の、今後の展開についても教えていただけますでしょうか。

山﨑氏　研修で身に付けていただいた内容を使いこなすことで、仕事のアウトプット・表現の幅が広がります。先ほどの企業の例のように、これまで文字ばかりだったマニュアルを動画化してわかりやすくするほか、効果的な社長メッセージ動画や動画研修を内製するのにも役立つでしょう。1回の研修でお伝えできる内容は限られていますが、2回、3回と繰り返し受けていただくことで行動変容が促進され、定着していきます。また、研修で撮った映像素材をプロの手で編集して、ブランドムービーなどに活用することもできます。プロに丸投げするよりも、深い内容のインタビュー映像になるでしょう。また、すべてを外注するのではなく、一部を内製化することで、工数と経費の削減にもなります。

三浦弁護士　コンプライアンスという仕事は、とかくアウトプットが文字中心になりがちですから、表現の幅が広がるのは画期的ですね。
ほかにも、映像をステークホルダーと共有することで、より直接的にステークホルダーの信頼を得ることが可能になると思います。コンプライアンスとは社会の信頼に応える活動ですよね。ですから、内向きの活動に終始していては社会の信頼を得ることなどできません。自分たちがどのような価値観や考えで事業を行っているのか、その姿を社外のステークホルダーに示してフィードバックをもらうことで、初めて社会との信頼関係が生まれると私は思います。

—— コンプライアンスというものを大きく変える可能性を感じるサービスですね。本日はありがとうございました。

フォトグラファー：今井俊志
撮影：with GREEN PRINTING（大川印刷）

1. 2020年度より本格スタートした、公立小中学校で一人1台の端末と高速通信環境を整備し、ICTを活用した学びを推進する国の教育政策。[↩]
2. Gullup「The Worldwide Employee Engagement Crisis」[↩]