はじめに

本連載第3回で解説したとおり、約因については、「Benefit/Detriment Rule（利益・不利益ルール）」と「Bargain Theory（バーゲン理論）」という二つの論説が存在する。（少なくとも現代の解釈においては）両説はまったく相容れないというものではなく、バーゲン理論は、利益・不利益ルールのコンセプトを引き継ぎつつ、当事者間における主観的な相互の誘引関係や動機づけを重視する方向にシフトチェンジしたものと見るのが適切と思われる。とはいっても、依然として、後者に前者が完全に吸収されているわけでもなく、論説として存在し続けているのも事実であり、どちらの論説をとるかによって約因の成否に違いが生まれるケースが確かに存在する。また、後者によれば、約因は理論的には成立するはずなのに実際は否定されるケースもあり、このあたりが約因の理解に混迷をもたらしている原因の一個であったりする。そこで、本稿では、両説の具体的な相違を具体例を交えて説明するほか、約因に関連するいくつかの法理を解説する。

両説の具体的な相違

精神的安心・精神的充足

本連載第3回でも述べたように、一方にとって客観的な不利益となることが他方にとっての客観的な利益とはならない場面が存在する。たとえば、夫の体調を心配する妻が夫に「煙草を吸うことを1年間我慢してくれれば、100ドル支払う」と約束した場合、妻にとっては、夫が煙草を吸おうが吸うまいが、そのこと自体において何らかの客観的な利益を得られるわけではない（むしろ禁煙によって健康という利益を手にすることができるのは夫である）。妻が得られるのは「夫が煙草をやめることによって健康になり、長生きしてくれるだろう」という精神的安心または精神的充足に過ぎない。他方で、夫において、煙草を吸うことを差し控える法的義務は元々存在しないので、煙草を我慢することは客観的な不利益である。利益・不利益ルールでは、諾約者（上記の場合は約束を持ちかけた側である妻）における客観的な利益の存在ではなく、受約者（上記の場合は約束を持ちかけられた側である夫）における客観的な不利益の存在こそが本質的に重要と考えられているので、このような場合には約因が成立することになる。また、バーゲン理論によっても、約因が成立する。なぜなら、妻が「100ドルを支払おう」と考えたのは、夫が煙草をやめてくれることによる精神的安心または精神的充足を欲したからであり、他方で、夫が「煙草をやめよう」と考えたのは、妻による100ドルの支払いという金銭的利益を欲したからであるので、ここに、相互誘因が認められるからである。したがって、いずれの論説によっても、このような場合には、約因が成立する。

では、父親が、家を買おうとする娘に対して、「1ドル支払ってくれれば、家の住宅ローンを代わりに支払ってあげよう」と約束した場合はどうか。このような場合も、受約者における客観的な不利益の存在がメルクマールとなる利益・不利益ルールでは、娘において1ドルの支払いという客観的な不利益が発生するので、基本的には約因が成立する。これに対して、バーゲン理論では、通常は、約因は成立しない。なぜなら、父親が「住宅ローンを支払う」と約束したことによって娘は1ドルを父親に渡すことを決めたのであって、そこには動機づけが存在するものの、反対に、娘が「1ドルを支払う」と約束したことによって父親が住宅ローンを支払うことを決めたわけではく、そこに動機づけは存在しない（つまり相互誘因ではない）からである。

条件付きの贈与

たとえば、アパートの大家が下宿人に対して、「週末に私の家まで来てくれればディナーをご馳走しよう」という申し出をした場合、利益・不利益ルールだと、下宿人が大家の家まで来る行為は（そのような法的義務は下宿人には存在しないので）下宿人にとっては法的な不利益にあたり、約因が成立する（したがって、大家は「ご馳走を振る舞う」という義務、下宿人は「大家の家まで来る」という義務を、それぞれ負うことになる）。しかし、このようなケースの大半は、大家がその親切心から親元を離れて暮らす下宿人のために料理を食べさせてあげたいという気持ちが発露したものであり、大家において、よもや毎週末必ず下宿人に料理を振る舞うという義務を負うとは夢にも思っていないはずだし、社会通念からしても、そのような契約の成立を認めることは奇妙である。下宿人が大家の家に来ることは料理を振る舞ってもらうための単なる前提であって、条件つきの贈与（conditional gift^注1）と見るのが実態に即している。この点、バーゲン理論のもとでは、約因の成立を否定することができる。なぜなら、下宿人が大家の家に来ることは、大家において料理を振る舞うことの対価として交換的に求められたものではないからである。すなわち、下宿人が大家の家に来ることは大家において料理を振る舞うことの誘因・動機づけとなるわけではない（わかりやすく言えば、大家は別に下宿人の顔を見たりおしゃべりしたりするために下宿人に会いたいわけではなく、下宿人が大家の家に来ることを欲しているわけではないということである）。リステイトメントは、条件つきの贈与につき、次のようにコメントしている^注2。

このように、バーゲン理論を採用するリステイトメントは、条件つきの贈与は約因を構成しない（よって契約が成立しない）という見解をとったうえで、条件つきの贈与であったかどうかは、動機づけがあったかどうかという事実認定の問題であると述べている。すなわち、動機づけがなかったのであればそれは単なる前提条件であるので条件つきの贈与として約因を構成しないが、他方で、動機づけがあったのであればそれは交換取引となるので約因を構成するということである。上記例で言えば、たとえば、大家が下宿人のことを我が子のように気に入っていて、下宿人と会話をすることに価値（精神的充足）を見いだしていたのだとすれば、大家においても下宿人が会いに来ることを欲していたということになり、ここで相互誘因が認められることになるため、バーゲン理論のもとでも約因は成立する。

もっとも、バーゲン理論を適用する場合の問題はどのようにして動機づけがあったと判断するかである^注3。動機づけとは、つまり、行動を決定・持続させる心理的な過程であるから、当事者の主観の問題である。しかし、実際に当事者の心の中を覗くことはできない以上、相互誘因があったかどうかは、外形的な表示の限りでしか判断されない。本連載第3回で述べたとおり、リステイトメントも、誘因があったかどうかはあくまで客観的（外形的）に判断され、当事者の実際の内心がどうであったかは約因の成立には関係がないことを明言している^注4。したがって、動機づけがあったかどうかはあくまで客観的に判断され、実際上は相互に提供しようとするものが客観的な価値を有しているかという観点が重要となる。その意味で、バーゲン理論は利益・不利益ルールのコンセプトを引き継いでいる（もっとも、客観的な価値の存在それ自体は約因そのものではなく、あくまで動機づけを推認するための間接事実として機能するに過ぎないという点で相違がある）。

上記を踏まえて、違う例で考えてみよう。通行人が浮浪者に「もしあなたがそこの角を曲がって突き当たりにある衣料品店に行ったら、私のクレジットカードで好きな服を買ってもいいですよ」と言った場合、約因を構成するだろうか。衣料品店まで足を運ぶことは、浮浪者にとって法的な不利益であり、利益・不利益ルールによれば、約因を構成することになる。しかし、バーゲン理論のもとでは、約因を構成することは通常ない。なぜなら、通行人にとって浮浪者が衣料品店まで足を運ぶことは何の利益にもならないため、通行人にとっての誘因は存在しないと推認するのが妥当だからである。よって、このような約束は条件つきの贈与として約因を構成せず、契約は成立しないことになるわけである。

ちなみに、上記議論にもかかわらず、例外的に贈与契約が成立する場合（贈与の約束に契約としての拘束力が与えられる場合）として、Deed（捺印証書）による方法とDeclaration of trust（信託宣言）による方法が一応存在する（後者は厳密には物品の所有権そのものではなく受益的所有権（beneficial ownership）を授与するものである）。これらを日常の法務の中で見かける機会はあまりないと思われるが、一応こうした例外的なケースが存在することには注意されたい。

約因に関連するいくつかの法理

（1） Peppercorn Theory（胡椒の実の法理）

古くから（遅くとも19世紀中頃から）、約因の成立の判断において、相互に交換しようとするものの価値が相当（対等）であるかどうかについて裁判所は原則として判断しないとされている^注5。たとえ、それが胡椒の実1粒であろうとも、それに一方当事者が価値を感じていれば、約因として十分である。こうした考え方を「Peppercorn Theory（胡椒の実の法理）」と呼ぶ。リステイトメントも基本的に胡椒の実の法理を採用している^注6。

判例法上も胡椒の実の法理は広く採用されてきた。有名な例で言えば、原告は被告に50万ドラクマを貸し付け、その返済として、被告は原告に米国通貨で2000ドルを支払うことを約束したが、50万ドラクマは当時の価値で約25ドルに過ぎなかったという事案において、被告は交換されたものの間に大きな価値の差があるため約因としては不十分と主張したものの、裁判所は、“Mere inadequacy of consideration will not void a contract.”（単に約因が不相当であるというだけでは契約は無効にならない）と述べて、被告の主張を排斥している^注7)。

もっとも、裁判所は、原則として、特に交換される価値の一方または両方が測定困難である場合には対価の妥当性を問わないだけであって、例外的に、対価の妥当性について判断を及ぼすことがある。すなわち、一方があまりにも無価値である場合（名目的なものの場合）には、約因として認められない場合があるということである。これは、バーゲン理論によれば、あまりにも無価値である場合には、相手方への誘因が存在しないと推測されるからである。このことは、上記⒈で照会した父親と娘の事例で考えればわかりやすい。父親が家を買おうとする娘に対して、「1ドル支払ってくれれば、家の住宅ローンを代わりに支払ってあげよう」と約束した場合、娘が「1ドルを支払う」と約束したことが父親が住宅ローンを支払うことを動機づけたわけではなく、娘の提供しようとする1ドルは名目的なものに過ぎない。このように、バーゲン理論との関係では、胡椒の実の法理は独自の意義を持たない（せいぜい、バーゲン理論を適用した場合における上記のような説明を省くことができる程度だろう）。他方で、利益・不利益ルールとの関係では、胡椒の実の法理は独自の意義を有する。同じく父親と娘の事例で、利益・不利益ルールをストレートに適用すると、娘において1ドルの支払いという客観的な不利益が発生するので、約因が成立するはずである。しかし、家の住宅ローンと1ドルとでは、あまりに金銭的（客観的）価値に相違がある。このような場合に約因ひいては契約の成立を認めることは不公平・不正義となりかねない。このように考えた場合、胡椒の実の法理は利益・不利益ルールの例外ルールとして機能することになり、法理としての存在意義を有することになる。

（2） 抗弁の証拠としての使用

約因の価値の差があまりに大きい場合は、Incapacity（契約能力の欠缺）、Mistake（錯誤）、Misrepresentation（不実表示）、Fraud（詐欺）、Duress（強迫）、Undue Influence（不当威圧）、または、Unconscionability（非良心性）といった抗弁の証拠として用いられる場合がある。リステイトメントは、次のように述べている^注8。

（3） Preexisting Legal Duty Rule（既存の法的義務の法理）

本連載第3回でも言及したとおり、既に契約等によって履行の法的義務を負っていることを履行したり、履行すると約束したりする場合、新たに法的義務を負うわけではないから、約因は存在せず、契約は成立しない。このルールは、「Preexisting (Legal) Duty Rule（既存の（法的）義務の法理）」とか「Legal Duty Rule（法的義務の法理）」などと呼ばれており、約因理論の移り変わりにかかわらず、古くからコモンロー上継承されている^注9。リステイトメントでは次のように触れられている^注10。

この記載に明らかなように、既存の法的義務の法理には例外が存在する。リステイトメントは、次のコメントでこの点を明確にしている^注11。

すなわち、①当該義務が疑わしい場合、②当該義務が誠実な争いの対象である場合、及び、③当該義務が諾約者ではなく第三者に向けられている場合である。

ところで、実務上既存の法的義務の法理が問題になることが多いのは、既に成立している契約を変更する場面である。既存の契約内容（債権債務関係）の変更は、それ自体が新たな契約（変更契約）となるので、契約成立の要件として相互に新たな約因の設定が原則必要である。この点、契約の変更は、一方当事者の法的義務には変化がないのに、他方当事者の法的義務には有利な変化を発生させることがある。このような場合、一方当事者は単に既存の法的義務と同じ内容の法的義務を引き続き負うだけであって何ら新たな約因を提供するものではなく、他方当事者の負担だけが増大している。よって、既存の法的義務の法理により、そのような契約の変更は無効となるというわけである^注12。もっとも、契約の変更に際して、常に相互に新たな約因の設定が必要というのでは実際上不便である。そこで、リステイトメントはさらに既存の法的義務の法理の例外を設けている^注13。

特に重要なのは（a）の例外であり、実務上も時折問題になりうる。リステイトメントにも記載されている例で説明すると、工事業者Aは家主Bのために地下室を1万ドルで掘削することに同意した場合、後になってAが「やはり2万ドル払ってもらいたい」と言って、それにBが同意しても、既存の法的義務の法理により、契約は変更されない。しかし、Aが掘削を続けるうちに固い岩盤が発見され、その撤去のために追加1万ドルが必要となった場合において、Bがその増額について同意したときには、上記（a）の例外により、契約は変更される（変更契約が成立する）。このとき、Bが後になって、既存の法的義務の法理を持ち出して、言い換えれば、新たな約因が存しなかったことを主張して、「当該変更は無効だ」と言い出したとしても、元の木阿弥である。この（a）の例外は、それ自体として抽象的な規範であり、各州（の裁判所）において精緻化が図られている。たとえば、ロードアイランド州では、（a）の例外の適用を受けるためには、次の要件すべてを充たす必要があるとされている^注14。

なお、以上はコモンロー上での話であり、UCC第2編が適用される「物品の売買（Sale of Goods）に関する契約（contract）」の場合には、誠実（good faith）に行われた契約の修正については新たな約因なしに拘束力が認められる^注15。では、「誠実（good faith）」とはどのような場合・態様をいうのだろうか。UCCは、次のようにコメントしている^注16。

（4） Illusory Promise（疑似約束）

契約の成立のために約因が必要であり、その本質は相互誘因であることはこれまで繰り返し述べてきた。そして、契約の成立によって、契約当事者双方がそれぞれ何らかの義務（債務）を負うことになる（このような契約を「双務的契約（bilateral contract）」と呼ぶ）^注17。換言すれば、双務的契約においては、互いに義務（obligation）を負っていなければならないということであり、これを双務的契約における「Mutuality of obligation doctrine（義務の相互性の法理）」という。この法理からは、一見して契約当事者の双方が義務を負っているように見えても、実際には一方の当事者に履行を回避する絶対的な権利（絶対的な裁量で契約を解除する権利を含む）を有しているような場合（そのような場合を「Illusory Promise（疑似約束）」と呼ぶ）には、実質的には義務の相互姓がないために、契約が成立しないことになる。わかりやすく言えば、このような場合は、実質的に、一方しか約束しておらず、反対約束が交換取引（bargain for）されていない（一方しか法的不利益を負っていない）ので、約因が成立しないということである^注18。もっとも、履行を回避する権利を留保する場合が常に疑似約束となるわけではなく、それが当事者の裁量の及ばない何らかの客観的出来事に条件づけられていれば問題はない。

疑似約束の典型例は、対価のないオプション契約であり、その一例がRequirements contract（必要量供給契約）である。これは、買主が希望する（発注する）分量だけ何らかの物品・資材を買い手が用意し供給することを約束するものである。たとえば、ベーカリーショップが農家との間で「農家は小麦1キロを5ドルでベーカリーショップに販売する。販売量についてはその都度パン屋が決定し、農家に通知する」という場合、ベーカリーショップは小麦を購入する義務は発生しておらず、ベーカリーショップがその購入する時期も量もすべて自分の意思で決定できるわけである。このような場合、ベーカリーショップは、何らの反対約束もしておらず、法的不利益を負っていないので、約因を欠き契約は成立しない。反対に言えば、このような必要量供給契約が成立するためには、ベーカリーショップにおいて何らかの法的不利益を負えばよい。たとえば、独占購入義務や一定数量の購入義務をベーカリーショップが負う場合には、約因が発生し、無事に契約は成立することになる。このほか、理由不問の任意解約権を留保する場合や当事者の満足を履行義務の条件とする場合（Satisfaction Clause（満足条項）がある場合）もまた、疑似約束に該当することがある^注19。

（5） Promissory estoppel（約束的禁反言）

約因は契約の成立要件であり、これを欠く場合には契約は成立しない（厳密には執行できない）。しかし、例外的に約因の代替が認められることがある。一つは既に紹介した、Deed（捺印証書）による方法である。もう一つが「Promissory estoppel（約束的禁反言）」と呼ばれる法理である。この法理は、諾約者が受約者に対して行った将来の行為に関する約束を信頼して何らかの行動をとった場合において、不正義を避けるために必要な範囲で、当該約束に法的拘束力を認めるものである。つまり、自身の約束を信じて相手方が何らかの行動をとり、それによって当該相手方の地位や経済状況が変化したにもかかわらず、後になって自身の約束を反故にすることを禁止するというものである。我が国の民法上の法理で言えば、契約締結上の過失の考え方に近い。リステイトメントは次のように述べている^注20。

たとえば、ビルのオーナーがその一室のテナントを募集しており、それに対してクリニックを経営する目的で医師が問い合わせたところ、オーナーからまだ空室のためこれを賃貸することを約束する旨返事があったという事例では、まだ医師においてはいくら賃料を支払うなどの法的不利益を約束していないので、約因は存在せず、契約は成立しない。そのため、後に、オーナーが翻意して「賃貸しない」と言い出した場合には、原則として、医師は賃借を断念するほかない。しかし、仮にこの事例で、医師がオーナーの言葉を信じて、診察用の医療機器の発注やスタッフの雇用を行うなどの経済的な支出を行っており、かつ、そのような行動をとることを容易にオーナーが予測できていた場合には、医師を救済すべきという価値判断が有りうる。このような場合、約因はないものの、約束的禁反言が適用されることによりオーナーの約束は拘束力を有することになり、オーナーが賃貸を拒む場合には、その約束を信じて被った損害（医療機器の費用やスタッフの雇用費用）について賠償するよう請求することができる。これはいわゆる信頼利益（reliance damages）の賠償である。

このように、約束的禁反言は将来の事項についての約束への信頼を保護するものであるが、極めて例外的な法理であって、常に適用されるわけではない。ゆえに、このような法理の適用に頼らざるを得ない状況に陥らないよう、やはり約因がきちんと存在しているかについては注意深く検討する必要がある。

まとめ

以上で一旦約因に関する説明を終えたいと思う。約因は、大陸法をベースとする日本の民法に慣れ親しんだ者からすればわかりにくいところは確かに存在するし、そもそも、連邦裁判所や（各州の）州裁判所において約因の解釈に微妙な相違があることによって約因の概念自体がコモンロー上も完全に確立しているわけでもない。しかし、本連載第3回と今回を通じて、約因に関する大きな考え方を紹介し、それから派生したさまざまな法理について議論したことで、約因の全体像が見えてきたのではないだろうか。少なくとも、日常の法務において、約因に関してこれまで述べてきた知識レベル以上に複雑な検討・解釈を行わなければならない場合はほとんどないだろう。

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1. 「gift（贈与）」は「donative promise（寄付的約束）」や「gratuitous promise（無償的約束）」と言われることがあり、その名のとおり、コモンローでは、贈与の本質は寄付であって、一種の道徳的約束（moral obligation）と捉えられている。そして、道徳を強制すべきではないとの見地から、贈与の約束に契約としての拘束力を付与することは適当ではないと考えられてきた（Dougherty v. Salt, 227 N.Y. 200, 125 N.E. 94 (1919)等参照）。このあたりは、贈与契約の成立を広く認める大陸法との大きな違いである。約因の理論はそうした贈与契約の成立を否定すること（強制力のある約束と寄付的・無償的な約束を分離すること）を主要な目的の一個とするものであって、利益・不利益ルールからバーゲン理論への移行はそのような目的を達成するための過程であったと見ることもできる。[↩]
2. Restatement Second of Contracts §71 Comment c.[↩]
3. See Carlisle v. T & R Excavating, Inc., 704 N.E.2d 39 (Ohio Ct. App. 1997).[↩]
4. Restatement Second of Contracts §71 Comment b.[↩]
5. Westlake v. Adams, C.P., 5 C.B. (N.S.) 248, 265 (1858).[↩]
6. Restatement Second of Contracts §71 Comment c.[↩]
7. Batsakis v. Demotsis, 226 S.W.2d 673 (Tex. Civ. App. 1949) [↩]
8. Restatement Second of Contracts §79 Comment e.[↩]
9. Shadwell v Shadwell (1860) 9 CB NS 159; Lingenfelder v. Wainwright Brewing Co., 15 S.W. 844 (1891).[↩]
10. Restatement Second of Contracts §73.[↩]
11. Restatement Second of Contracts §73 Comment b & d.[↩]
12. 契約の変更を否定するための法理論は、既存の法的義務の法理以外にもいくつか存在する。その最たるものが、Duress（強迫）である。実は、Duressと既存の法的義務の法理には深い関係性があり、相互に干渉する側面があるのだが、難解であるので、解説を差し控える。一点把握しておくべきことがあるとすれば、既存の法的義務の法理は、当事者が追加の補償を得るためにDuressを用いることを抑止するという点で重要な役割を果たしてきたということである。[↩]
13. Restatement Second of Contracts §89.[↩]
14. Angel v. Murray, 113 R.I. 482 (1974).[↩]
15. UCC § 2-209(1).[↩]
16. UCC § 2-209(1) Comment 2.[↩]
17. 例外的に、契約の申込み（offer）に対して履行による承諾（acceptance by performance）を行った場合には、一方当事者の履行と同時に契約が成立するため、契約成立後には他方当事者における義務しか存在しない。このような契約を「一方的契約（unilateral contract）」と呼ぶ。詳しくは次回で述べる。[↩]
18. Restatement Second of Contracts §77.[↩]
19. See Mattei v. Hopper, 51 Cal. 2d 119 (1958); Lindner v. Mid-Continent Petroleum Corp., 221 Ark. 241 (1952).[↩]
20. Restatement Second of Contracts §90(1).[↩]