―現役知財法務部員が、日々気になっているあれこれ。本音すぎる辛口連載です。

※ 本稿は個人の見解であり、特定の組織における出来事を再現したものではなく、その意見も代表しません。

大学に共同研究を打診するのにモジモジしてしまう…

企業の研究開発者の中には、自身の業務のブレイクスルーを探すために、大学の研究論文や学会発表に目を光らせている人も多いでしょう。科学技術振興機構（JST）が主催する「大学見本市」のように、企業に向けて大学の研究成果をアピールするイベントもあり、足しげく通っている人もいるのではないでしょうか。

こうした機会を通して、大学の研究者との共同研究開発を考えることは、珍しくありません。逆に、大学側からアプローチを受けることもあるでしょう。

産学連携、オープンイノベーションの取組みは、政府からの奨励もあり、また企業の内製ではイノベーションの創出がしにくくなっているという事情からも、多くの企業や大学で活発になっています。
しかし、口でいうほど簡単ではなく、異文化同士が衝突することによる軋轢は、大なり小なり発生するものです。それをどう和らげていくか。それが、法務・知財部門の腕の見せ所になるのです。

そもそも、企業人において、大学の研究者へのコンタクトについて気後れするむきがあります。

「気難しいセンセイだったらどうしよう…。企業活動に無理解な教授もいるって聞くしなぁ。“商売人に研究者の魂を売れるかっ！”って怒鳴られたりしたらどうしよう…」

などとモジモジと悩んでいる人もいるのではないでしょうか？

「ウジウジしてないで、校舎の屋上に呼び出して告白しちゃえ！」などと甘酸っぱいことを言いたくもなります。

しかし、事前に意中の教授の価値観や考えを見定めたいならば、“下調べ”を検討しましょう。
たとえば、その研究者が発明者となっている特許情報を検索し、企業との共同出願があれば、産学連携の経験があることがわかりますし、逆に特許出願すら見つからなければ、事業化に興味がない…つまり、研究それ自体に没頭するタイプ（気難しそうだ…）ではないかと推測することができます。
論文や著書にもしっかり目を通しておけば、話のきっかけをつくったり、距離を縮めたりするうえでも役に立つでしょう。

逆に、大学の研究者が企業にモーションを仕掛ける際の事前調査として、その企業の特許を調べて、大学や教育機関などとの共同出願の多寡を確認しておけば、産学連携に理解のある企業か否かの予想がつきます。
知っている大学教授の名前が公報の【発明者】の欄にあるのに、権利者名義は単独の企業名ばかり…という状況であれば、もしかしたら、「特許を受ける権利はすべて我が社が頂く」というタイプの企業なのかも…という警戒心も抱けるでしょう。

企業と大学が抱く“共同研究のゴールのイメージ”にはギャップがある

いざ企業と大学が共同研究に乗り出すとき、さまざまな衝突はありますが、知財・法務分野でいえば、研究開発の成果が生まれ、いざ特許出願や実施の方針を考えるという段階における、特許に対する両者の意見相違が目立ちます。時には、両者の溝が埋まらないほどのトラブルになることもありますが、このようなトラブルを防ぐにはどうすればいいのでしょうか？

この問いには、お決まりの回答があります。

「研究開発の着手前に、発明が生まれたときの処遇についてきちんと交渉し、お互いが納得したうえで共同研究開発契約を締結しておけば、そもそもトラブルにならない」。

しかし、これはあくまで理想論です。現実的には、契約が後回しになることは往々にしてあります。

当事者の立場になると、「どうして、大学側はこんなに頭がカタいんだ！」と頭を抱えてしまうこともありますが（そして相手も同じように思っているのでしょうが）、そういうときほど、客観的に、俯瞰でトラブルを観察することが必要です。そうすると、根本的には企業の掲げる研究開発の目的と、大学の掲げる研究開発の目的にギャップがあることが、意見に相違をもたらす原因であることが多いと気付くことができるでしょう。

企業が目指す研究開発のゴールとは、大まかにいえば、研究を商品化し、他社との競争に勝ち、利益を出すことです。
一方、大学の目指す研究開発のゴールは、研究の社会実装による世の中への貢献、学術界での名声だったり、あるいは研究を続けることそれ自体だったりもします。

まずは、この“ゴールのイメージ”のギャップを、お互いに捉え、認めなければなりません。そのうえで、そのギャップを埋めるために、双方で歩み寄りの作業をする必要があるのです。

「なんで勝手に学会発表しちゃうの！？」の事情を探れば…

たとえば、大学側は、できるだけ早く、学会や論文などで研究成果を発表することにこだわります。そのため、企業が計画する特許出願のスケジュールに、発明の公表日が左右されることに抵抗を覚えることが少なくありません。ときには、大学の研究者が勝手に発表してしまうことも…。

企業からしてみれば「特許出願するって言ったろ！　なんで勝手に公表しちゃうんだ！」と困惑するほかはないですが、それを言っても始まらないですし、頭ごなしに「研究成果の公表には双方の合意を必要とする」という契約条件を押し付けようとしても理解を得られにくいです。

大学には大学なりの、「いつまでに公表したい」「この日の公表は先送りできない」という事情があるのです。
たとえば、学生が研究に関わっていれば、学会発表や論文発表が彼らの進級に必要なこともあります。
自分が属する研究分野の学会は年一回しかなく、そこで発表できなければ来年まで待たないといけないとか、同じ学会でライバルが似たような研究成果を発表するかもしれないとかといった事情もあるでしょう。

そうした事情が企業に伝わっていれば、双方にとって譲れないタイムスケジュールを擦り合わせて、妥結点を探ろうという共同作業につながるはずです。

「学生さんの進級の都合で、3月の学会までに発表しないといけないのですね。それなら、12月末までにここまでの成果を出す、というマイルストーンを立てましょう。年明けから、そこまでの成果について、弊社を中心に特許出願の準備に取り掛かります。そうすれば、2月末には出願を完了できるので、3月の学会には十分に間に合います。その代わり、学会で発表する内容は、12月末時点の成果までに留めてください」

といったような調整をすればよいのです。

産学連携においては、“企業の論理”と“大学の論理”が衝突することはしばしばあります。そして、お互い、自分が属するコミュニティーの論理の正当性を疑うことは難しいものです。
それゆえに「ウチの会社ではこうなってます」と「本学の規則ではそれは譲れません」が一歩も引き下がることができずに、結果として、「大学は何もわかっちゃいない」「企業は研究成果を自分の思いどおりにしようとしている」という相互不信に陥ってしまうことがあります。

しかし、“産”と“学”に限らず、オープンイノベーションを成功させるためには、異なるカルチャーを理解し、受容しようとする懐の深さが必要不可欠なのです。
相手の事情を丁寧にヒアリングし、“ウチのやり方”と“相手のやり方”をうまく融合させる、歩み寄りのコミュニケーションを忘れないようにしましょう。

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